自民税調 法人税 下げ見送り（東京新聞より）

自民税調　法人税　下げ見送り

自民党の税制調査会で、法人税率の引き下げの見送りが決まったという記事。

「自民党税制調査会は三日、二〇一四年度税制改正の素案をまとめた。法人税の実効税率の引き下げは「長期的に検討」する課題として位置付ﾂ、今回の税制改正では結論を見送ることを決めた。企業が新しい機械や装置を導入した場合にかかる固定資産税を減免する案も今回は見送る。」

その他、論点になっていた事項も先送りのようです。

「海外から配信される電子書籍や音楽データに消費税が課税されない問題への対応も、「長期的に検討する」事項となった。」

「生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入は「慎重に検討する」方針。」

一方、復興特別法人税の前倒し廃止は決まりました。

復興特別法人税の前倒し廃止、与党税制協が正式決定（ロイター）

「自民・公明両党は２日夕に開いた与党税制協議会で、復興特別法人税の１年前倒し廃止を正式決定した。判断を保留していた公明党が了承を報告。」

ということで、今期の税効果会計は、復興特別法人税の前倒し廃止を反映させるということになりそうです。

法人税制　まっとうな改革目指せ（東京新聞社説）

「復興特別税は個人の所得税には二十五年にわたって課税が続く一方、法人税だﾂ前倒し廃止するのでは明らかな企業優遇だ。何より被災地の住民感情や国民の連帯意識をないがしろにする決定である。そんな弥縫策（びほうさく）よりも、先にやるべきことはあるはﾂだ。

　まﾂは、特定の業界や企業が減税の恩恵を受ﾂる租税特別措置（租特）の整理縮小である。研究開発や設備投資の促進など企業支援の「補助金」の色彩が濃く、政官業もたれ合いの象徴だが、外部からは実態が分からなかった。

　民主党政権がつくった「租特透明化法」により今年三月、財務省が初めて報告書を公表した。数字の羅列で不十分な内容ではあったが、日本総研の試算によると、租特による減収額（二〇一一年度）は国税分で約一兆五千億円、地方税分は約五千億円にも上った。」