２０１８年分の路線価（１月１日時点）が公表されたという記事。全国平均は上昇を続けていますが、都道府県別では、下落している県の方が多いそうです。
「全国平均は前年を０・７％上回り、３年連続で上昇。上げ幅は０・３ポイント拡大した。」
「都道府県別では沖縄が上昇率５・０％でトップ。現在の算定方法になった１０年以降で全国最高の上昇率だった。那覇市では観光客の増加や人口増でホテルや店舗の建設が進み、周辺でも地価が上昇傾向という。
沖縄に続き、東京４・０％、宮城３・７％、福岡２・６％、京都２・２％、愛知と広島が１・５％の上昇だった。東京と大阪は５年連続、沖縄と京都は４年連続の上昇で、上げ幅も拡大が続いている。」
「一方、２９県では下落し、うち青森、兵庫、宮崎など７県は下落幅も拡大した。」
平成30年分財産評価基準を見る（国税庁）
会計士協会はだいたいこのあたりです。（上の方）
↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h30/tokyo/tokyo/prices/html/15010f.htm
地価が上がっている、相続税対策だといっても、アパート投資などは慎重に．．．。無理な営業をしている会社もあるようです。
大東「十則」掲げ、現場が惨状 勤務の過少申告は常態化（朝日）
 | 大東建託の内幕 〝アパート経営商法〟の闇を追う 三宅 勝久 同時代社 2018-06-18 by G-Tools |
