第一中央汽船が破綻､商船三井は救うのか（東洋経済より）

第一中央汽船が破綻､商船三井は救うのか

第一中央汽船の破たんに関するやや詳しい記事。

「海運業界で国内売上高5位の第一中央汽船が9月29日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。2012年3月期から2015年3月期まで、4期続けて最終赤字に苦しんでいたが、一部の金融機関から9月末に期限が訪れる借入金の借り換えを拒まれ、運転資金に窮したことが、経営破綻の最後のトリガーとなった。」

同社は商船三井の持分法適用会社でした。

「第一中央汽船が主力とする、石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み船の運賃市況は、世界需要の5割以上を占める中国の景気低迷を受け、足元では損益分岐点の半値以下で推移中だ。一方、商船三井は、自社保有の船隊数を減らし、リスク圧縮を図っている。商船三井は「グループ会社でなく、あくまで筆頭株主と持分法適用会社の関係にある以上、出資比率に応じた有限責任を超えて、赤字会社へさらに出資することは、自社の株主に対して説明責任を果たせない」と説明する。」

連結範囲に含めるかどうかの支配とは違いますが、社長も送り込んで、経営方針を支配していたようです。

「第一中央汽船と商船三井の関係は浅くない。第一中央汽船の歴代社長は1980年代から1990年代、2位株主だった住友金属工業と第一中央汽船の出身者が交代で、社長を務めてきた。ところが、第一中央汽船が2001年3月期に3期連続の最終赤字に陥った後、住金出身の社長は途絶える。

代わって存在感を増したのが商船三井だった。以降、商船三井は、薬師寺社長まで4人続けて社長を送り込んだ。そして、運賃市況上昇を先取りして船舶を増強する”積極経営”を移植し、2008年3月期には228億円の過去最高純益を記録。業界では小兵ながらも野武士集団として怖れられた。リーマン・ショック後に運賃市況が急落した後も、2009年に社長へ就任した小出三郎社長（当時）は船舶価格下落をチャンスととらえ、船舶を大量に発注したのである。しかし、「中国や新興国の市場拡大を前提にした積極策は、全く裏目に出た」（薬師寺社長）。」

自社ではできないようなリスクの高い経営戦略を、それがうまくいかなくても損害が限定される大株主と持分法適用会社という関係を利用して、取らせていたのではないかという疑問が浮かびます。商船三井も結果的には大きな損害を被っているとはいえ、一般株主は巻き添えを食ってしまった形です。これこそ、コーポレート・ガバナンスの問題のように思われます。

今後については・・・

「再生の焦点は、船隊のスリム化である。第一中央汽船の場合、国内外の船主から借りるレンタル船を主体にしているが、今は運賃市況が借船料を下回る「逆ざや」に陥っている。今後は借船料を、運賃市況に連動して引き下げてもらえるよう、船主に要請するという。ただ薬師寺社長は「外航船隊は現状120隻あるが、実際の貨物量から考えると40隻程度で足りる。が、売りに出しても売れないし、借りたいという海運会社もいない中、単純に契約を解約することはできない。船主にも耐えてもらいながら、時間を稼ぐしか、私たちにはできない」と漏らす。再生は依然、船主の連鎖倒産の危険と、隣り合わせだ。」

レンタル船というのは、オペレーティング・リースでしょうから、簿外の債務が多額にあったということになります（一部は損失見込みを引当している模様）。

会社のプレスリリース。破たんにいたるまでの経緯が書かれています。
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民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ（PDFファイル）

海運業者としては過去２番目の大型倒産　負債総額は今年最大、東証１部上場
第一中央汽船株式会社など２社　民事再生法の適用を申請
負債1764億6700万円（帝国データバンク）

「・・・リーマン・ショック後の受注減少、燃料費の高騰、円高の影響等で経営状態が急速に悪化。2010年3月期の年収入高は約1007億7100万円に減少する一方、運航隻数（グループ）は161隻に増加していた。その後は円安進行による円換算での業績押し上げもあり、2013年3月期の年収入高は約1292億4600万円に持ち直すなか、所有船の売却や運航費の圧縮などを進めていたが、為替変動や燃料高に加え、保有船舶の減損損失や造船契約の解約金等の特別損失を計上したため、約323億100万円の当期純損失を計上。筆頭株主の（株）商船三井（東証1部）が増資に応じるほか、投資ファンドなど複数の支援を得て再建を進めていた。 」

「2015年の上場企業倒産は江守グループホールディングス（株）（4月民事再生法、東証1部、負債711億円）に次いで3社目で、同社を抜いて負債総額は今年最大。また、海運業者の倒産としては三光汽船（株）（1985年8月会社更生法、負債5200億円）に次いで過去2番目となる。」

第一船が経営破綻、負債1200億円－中国関連取引「先行き厳しく」 （ブルームバーグ）

「第一中央汽船グループ国内取引状況」調査（東京商工リサーチ）

当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始申立て及び特別損失の計上に関するお知らせ（商船三井）