歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至（産経より）

歳入庁議論を開始　財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至

民主党の社会保障と税の一体改革調査会が、「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いたという記事。

「民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。

巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。

政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。」

社会保険料などの法定福利費は、英語では（従業員負担分も含めて）Payroll taxというそうですから、一種の税金には違いありません。いっしょに徴収しようというのは、自然な考えでしょう。

企業の実務でも、今まで以上に、税務と社会保険・労働保険関係手続をまとめてしまおうという動きになるかもしれません。会計士も、社会保険がわからないでは済まされなくなるのでは・・・。