マイナンバー １月１日運用開始…膨大事務で追いつかない（毎日より）

マイナンバー １月１日運用開始…膨大事務で追いつかない

マイナンバー制度の運用が１日から始まるという記事。

「大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある」とのことで、日本郵政やゼンショーの例が取り上げられています。

「企業は税務署に提出する源泉徴収票などの書類にマイナンバーの記入を求められる。２０１６年分の源泉徴収票を提出するのは翌年になるが、年初のアルバイト分の番号記入も必要。辞めた後に連絡が取れなくなれば、記入漏れにつながるため、年初から短期アルバイトを多く抱える企業にとって「番号収集は急務」（担当者）になっていた。

日本郵政では１２月上旬、全国２万４０００局の郵便局に専用封筒を送り、順次、番号情報を入れて返送してもらうことにしているが、各局が年賀状の配達に忙殺される中、計１３万人分の番号を集める作業の負担は大きい。学生アルバイトでは、実家から住民票を移していない場合もあり、番号通知カードが手元にないアルバイトも多い。担当者は「給与振り込みの１月２２日までにスムーズに集まるかどうか」と不安を漏らす。」

セキュリティ対策は．．．

「番号情報が漏れた場合、企業にも罰則が適用されるため、情報漏えい対策も急がれる。ゼンショーＨＤは番号の収集に社内部署を介在させず、グループ外のコンサルティング会社が行う。「番号漏えいを避けるためには、社内で取り扱う人を極力少なくする」（藤井氏）ためという。セブン＆アイＨＤは、あらかじめ登録された特定の従業員しかマイナンバーを扱えないようにして、作業する部屋には２４時間録画できる監視カメラを設置した。」

自治体では、ナンバー通知カードの返送がかなりあり、各個人へのマイナンバー通知完了までには、まだ時間がかかりそうです。

「１２月４日に約５０００世帯分の通知カードの印刷漏れが発覚した東京都葛飾区では、１５日までに配達を済ませたが、全約２２万世帯のうち２万世帯分が受取人不在などで区役所に返送された。郵便局への搬入作業の遅れもあり、配達が遅れていたさいたま市（約５６万世帯）や埼玉県川口市（約２７万世帯）も１２月中旬に配送を終えたが、ともに約１割が返送され、役所で保管されている。」

大震災の被災地では、さらに高い返送率だそうです。

「．．．いまだ多くの住民が避難生活を続ける福島県楢葉町や宮城県女川町では、いずれも転居先が不明などとして約１８％が戻ってきた。」

個人情報の漏洩については．．．

「セキュリティーやプライバシーの専門家が指摘するのは、マイナンバーと関連づけられた断片的な個人情報が、企業や役所から漏れた後にマイナンバーを利用して集約され、「人物像」が浮かび上がるリスクだ。内閣府個人情報保護推進室に勤務経験がある宮下紘・中央大学准教授（法学）は「例えば、所得と預金情報が結びつけば、その人が浪費家か節約家かの消費性向が浮かび上がる。マイナンバーの利用拡大は慎重であるべきだ」と語る。」

マイナンバーは一生使うものなので、長期的には、どこかでだれかが、マイナンバーをキーにして個人情報を名寄せし、集積していくのかもしれません。

マイナンバープログラムにブログラムミス　データ未移行なのに正常「終了」と認識　機構は原因開示を拒否（産経）

こちらは、マイナンバーを通知するためのシステムに不備があったという記事。

「マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。」

いずれにしても、今年は、マイナンバー（と消費税軽減税率対応）の年になるのでしょう。

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マイナンバー　社会保障・税番号制度（内閣官房）（再掲）