金融庁の証券取引等監視委員会は、平成30年度の「証券取引等監視委員会の活動状況」を、2019年8月30日に公表しました。
プレスリリースより。
「1.平成30年度の活動概要
マクロ的な視点に基づき潜在的なリスクに着目した情報収集・分析を行う等、タイムリーな市場監視
金商業者に対するリスクアセスメントを踏まえたオンサイト・モニタリング
課徴金制度の活用による迅速・効率的な検査・調査と、重大・悪質事案に対する厳正な対処
根本原因の把握と、再発防止のための対話・情報発信や建議の実施」
「3.開示規制違反
開示規制違反の勧告件数は10件、告発件数は3件
開示規制違反の再発防止の観点から、会社の経営陣とその背景・原因について議論し、問題意識を共有
開示規制違反の未然防止の観点から以下の取組み等を実施
・マクロ的視点に基づく大規模上場会社等に対する継続的な監視
・経営環境の変化を考慮した深度ある調査・分析」
資料も含めて300ページ以上あります(本文だけだと70ページ弱)。
平成 30 年度の代表的な告発事案として、日産自動車株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件にふれていますが、たいしたことは書いてありません(52ページ)。また、ソルガム・ジャパン・ホールディングスに係る虚偽有価証券報告書提出事件は、キャッシュ・フロー計算書に係る初の虚偽有価証券報告書提出事案とのことです(53ページ)。
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