デロイト トーマツ調査、「2023年アジアパシフィック内部通報調査レポート」を発表
デロイトトーマツは、「2023年アジアパシフィック内部通報調査レポート」を発表しました。
「内部通報制度に関する各組織の能力や対応状況を把握するため」、日本を含むアジアパシフィック地域各地で調査を実施したそうです。509件（うち日本企業は169件）の回答によりまとめたものです。
（アジアパシフィックというのは「中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムなど」だそうです。）
日本とその他のアジアパシフィック地域で異なる点は．．．
「日本とその他アジアパシフィック地域の海外企業の内部通報制度における違いを見てみると、海外企業にとって内部通報制度の重要度・優先度は非常に高いものの、実際に制度を導入している比率は日本企業の方が高い結果となりました。
また、通報内容の傾向として、日本企業の国内拠点において「パワハラ」「セクハラ」「人事」関連の不満の声が多く寄せられている反面、海外企業においては、「贈収賄」「汚職」「利益相反」「差別」と言った内容が主体となっており、内部通報に対する国内外の企業における意識の違いが大きく表れています。」
「日本企業、海外企業ともに通報窓口として複数のチャネルを設置している企業が多くなっており、88％はEメールを活用していると回答、次に専用電話窓口・ホットラインが70％を占めています。調査回答企業全体の49％が利用しているウェブプラットフォームによる通報受付は、Eメールと電話受付の双方のメリットを融合させることができ、秘匿性が高いツールとして近年期待が高まっています。しかし、ウェブプラットフォームを活用している企業の比率は、日本企業（国内拠点）では38％と低くなっており、内部通報制度のデジタル化の遅れが懸念されます。」
アンケートに記入して申し込むと、レポートの全文を読めるそうです。
