租特「認める」が大幅増 政府税調、見直し１次査定

租特「認める」が大幅増　政府税調、見直し１次査定

政府税制調査会が、租税特別措置（租特）見直しの１次査定結果を発表したという記事。

「存廃を判断した１５３項目のうち「要望を認める」が４４項目と当初の１３項目から大幅増。「認めない」「抜本的な見直しが必要」は計６４項目で、約７割から４割強に減った。」

納税者番号制度も議論されています。

「このほか会議では、民主党がマニフェストに掲げた納税者番号制度について、４年以内の実施を目標にプロジェクトチームをつくって検討する方針が示された。」

法人税では、連結納税制度とは別のグループ企業税制の導入が検討されるようです。

「グループ法人税制」見直し　税制改正要望１次査定案

「税調は条件付きでグループ企業の法人税制の見直しを認めた。現在、連結納税していない企業グループの親会社が100％子会社から配当を受け取ると、一部を税務上の収益である「益金」に参入する必要があり、課税の対象となる。またグループ内企業間の取引にも多くの税金がかかる。」

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