実際に見てみた人は少ないのではないかと思うが、老後2000万円問題の騒ぎの発端となった金融庁の報告書（令和元年６月３日）は以下である。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
第1章では現状整理として、人口動態や収入・支出の状況などの環境変化について図表を交えて述べている。
第2章では基本的な視点及び考え方として、資産寿命をのばすことや生活水準をあげるための行動とかを述べている。
第3章では考えられる対応として、金融サービスのあり方、制度の充実や金融リテラシーの向上について述べている。
第2章では基本的な視点及び考え方として、資産寿命をのばすことや生活水準をあげるための行動とかを述べている。
第3章では考えられる対応として、金融サービスのあり方、制度の充実や金融リテラシーの向上について述べている。
委員には大学の先生やお偉い方も多いが、実務的には事務方がきちっとまとめているので、そんなにおかしな内容は書いてない（ざっと見ただけ）。まじめに読めば参考になる情報が多くあると思った。
金融庁の狙いは、自分の所管の制度の充実の必要性をアピールする辺りにあったと言われているが、制度の充実は一般の人にとってもメリットがある。いろいろな制度があると、訳が分からずカモられてしまう人が一定数はでるだろうけど、自己責任の範疇だろう。
不足額の2,000万円に関する記述は、第2章の(1) にある。以下が抜粋。
-----（引用開始）
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの
お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に
なってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。
-----（引用終わり）
（１）長寿化に伴い、資産寿命を延ばすことが必要
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ20～30 年の人生があるとすれ
ば、不足額の総額は単純計算で1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は
あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支
出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合も
ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの
お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に
なってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年
齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的
年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみること
である。
-----（引用終わり）
公的年金だけでは足りないことなんて昔から常識だったし、騒ぐような内容もなく、当たり前のことが書いてあるだけだ。数字として見せられたので、反応したくなった人が出たのは分かる。一部の考えてこなかった人たちだろう。しかし、先日のブログの通り、野党や一部マスコミは、政権攻撃のネタとして知ってたのに騒いでいただけだ。
