やはり、菅総理は偏向報道に負けてしまいました。
分科会で尾身会長に負けたのでしょう。それは、これから爆発的に増加するかもしれないとか言われたのでしょうね。もし、インフルエンザも同時多発していたらどうなるかは各都道府県は考えていたのではないのですかね。全国一斉にしてみんなの気を引き締めようということなのでしょう。
ｇｏｔｏトラベルは７月あたりから始めているのですから、コロナ感染者の増加はｇｏｔｏトラベルではないでしょう。トラベルを利用した人の中で感染危険地帯（いわゆる居酒屋やガールズバー等の飲食店。）に行くことがあるのですから、ある程度の増加は仕方ないでしょう。
それより、ｇｏｔｏイートで飲食店に繰り出し、業者も客も対策が不十分なところが感染を増加させ、集団生活者の中に入って増加させていると推測します。
それにプラスして、冬になり換気ができなくなるなど、インフルエンザでも同様のことが発生しているだけでしょう。
政府関係者も医療体制がひっ迫しているという言葉を使用していますが、何がどう不足しているのかの報道はありません。最近、看護師不足などと報道していますが、左派の親睦団体が攻勢をかけているとしか思えません。不足のところもあるでしょうが、それは連携や工夫をすればいいのですよ。
大阪府の公益社団法人大阪府看護協会というのが医療崩壊とのテーマで報道に取材を受けていて、そのホームページの冒頭を写していましたが、「医療崩壊を防ぐ、危機的状況から国民を守るため看護の力を！」なんて、左翼そのもののような感じでした。この協会の役割は、まさに看護力を保持する、あるいは高めるためにあるのですから、自分たちの活動の成果を否定しているような宣伝に思えました。
大阪維新の会が得意のパフォーマンスで病院の合理化をしたからの結果が今の状況でしょう。しかも、連携してきた和歌山県知事からも指摘を受けているのですから、大阪看護協会は大阪府等と連携して対策していないといけませんよね。テレビに言うより、大阪府に言えよということですよね。
つまり、公益法人と名乗りつつ、左派の生活基盤、役人でいうところの天下りそのものです。この団体は日本単位でもあり、その裏は憲法反対などの闘争目標の設定と反対勢力の結集という役割を果たしていると推測します。
報道に出てくる取材を受けている個人や団体はほとんどがこのような色に染まっていると思って間違いないと思います。
しかも、政府ネガティブキャンペーンをやって、毎日新聞のように自分たちで世論調査機関（社会調査研究センター）を作って、世論調査で自分たちの都合の良い内閣支持率低下を出させ、報道することによって日本の経済活動を麻痺させ、自民党支持者を離反させようという目的を達成しようとしているのです。誰か、このような悪質な報道機関をチェックする機関はないのでしょうか。総務省は役に立ちませんね。
皆さんも、気をつけて、チェックしてみてください。
そして、今日の本題は国際共産主義（昔は第３インターとかいわれていた。）です。
私は、現代においても、中国が指示する形で国際共産主義が進められていて、その姿がみえてきたので皆さんに紹介したと思ったのです。
アメリカの大統領選挙をみると、アメリカも韓国のように左派から支配され、正義のない国になったとしか思えません。それは、バイデン候補の選挙違反移管する確たる証拠がないとかいわれてトランプ大統領側の訴訟が却下されていますが、その容疑を捜査して不正の有無を確認するのが捜査機関ではないでしょうか。裁判所も公務員なのですから、裁判所も警察などの捜査機関に通報すべきでしょう。日本は公務員全てに違法な行為を見つけたときの告発義務がありますよ。そして、振り返って日本をみると、さらに悪い感じもするのです。
最初は、沖縄県で玉城デニー氏が知事になったときの選挙で、選挙違反容疑があるのに選挙管理委員会は無視し、県警察も同委員会を動かすことはなく、そのままになりました。
そして、今回、最高裁判所で反対運動をしていた芥川賞作家がカヌーで基地の安全を脅かすという違法行為で逮捕された件で国の賠償責任を認めていることなのです。逮捕はいいけど、もっと早く手続きできただろうと８万円を賠償しなさいと。
これは一例でありますが、左派が浸透していることがわかりますし、沖縄県は中国から狙われているのですよね。しかも、大切なのは、韓国の左派も入って支援していることなのです。
普天間基地で離着陸する航空機からの落下物があったとの報道で、取材を受けた関係者は韓国との関係のある人物でした。また、辺野古の反対運動などでも韓国から支援に来ています。
このように、アメリカの選挙に絡み、何もしない司法当局や左派の有利な判決を出す裁判所、左派に乗っ取られている州（カリフォルニア、ニューヨークなど。）などをみていると、世界の支配をもくろむ中国がみえてきたのです。
そのつながりは、お金のような気がしています。日本では、官僚（古賀茂明、前川喜平など。）、裁判官、弁護士（宇都宮健児）、企業など、あらゆるところに影響を受けた人物がいます。
大体、テレビ、ラジオ、新聞などの情報をすべて変な思想に犯された人物に握られていることが怖いのです。
私が思うのは、このような人達は、昔、全学連などのように棒を持って警察官を叩いたり、石を投げたりした学生運動に没頭していた人たちが自分を否定したくないためにやっているか、特別市民（報道は被差別地域の人たちをこう呼んでいるようです。）のように他人を攻撃することによって自分の利益を追求する人達が日本がどうなってもいいと思ってやっているか、共産党のように思想が宗教化（これも自分の利益のためと思います。）しているかだと思っています。
このように危険な国に日本はなっているのです。しかも、それが政策を誤らせ得たことは旧民主党政権で実証済みです。過去も社会党政権を取らせて失敗していることを忘れ、民主党政権を作った日本国民は反省して、だめな自民党で売国議員もいますが、良識ある議員もいますので、それを応援すべきです。
