衆議院選挙は来年の秋までに実施されることは確実です。噂によると来年１月の通常国会での解散があるのではないかといわれています。
本年の夏頃に当時の安倍総理が衆議院の解散をするのではないかと噂があったときには、報道は総動員で解散の大義がないとか、自民党議員の不祥事や発言を切り取っての非難報道、コロナの無策報道など、あらゆる手段を使って政府・政権にダメージを与えようとしてきました。
また、安倍元総理と仲の良かったトランプ大統領は右派とみなされ、大統領選挙の偏向報道がひどく、報道しない自由を発揮して、バイデン氏の不利になる中国との関係や息子の不祥事などは日本ではほとんど報道されませんでした。
また、アメリカのコロナの発生状況で増加が著しいのですが、これは日本も同じですが、中国のテロというか、世の中を混乱に陥れようとする手段の一つとして、可能性があることも頭に入れ、国民全員で周囲の人の動きを警戒すべきです。
今回のコロナ報道も同じで、コロナが増加していることをきちんとした検証や分析もせずに不安をあおっているところは、今後の報道の偏向を示しているようです。
感染症の権威である尾身会長も懸念を表明されていましたが、検査体制を強化すれば増加するのは当たり前で、それより、軽傷者を隔離して、重傷者への体制が逼迫しないようにすればいいだけでしょう。増加が悪いのではなく、重傷者へ対応できにことが問題となるのです。しかし、できないものはできないのですから、それなりに対応しておけばいいのではないでしょうか。
１０月の自殺者が１年間のインフルエンザの死者数約３０００人に迫る約２０００人だったそうですよ。この方が問題なのではないでしょうか。
一つの例は、東京都の医師会は私にいわせれば無能としか言い様がなく、第３波という言葉も東京都医師会からでした。このままいくと大幅に増加するとか、そんなことよりこうした分析をしているから、このようなことに気をつけてほしいと言ってほしいのに。それで報道も確定的に第３波という言葉を使い始めました。
波が来るのではなく、波ができたでしょう。Ｇｏｔｏ〇〇をやっているのですから当たり前です。医療関係者の仕事はきついとは思いますがそれなりの給料をもらっているのに、共産主義を支持し、それに沿った発言をするのは納得いきません。
北海道でも入院患者多いとか、ホテルや宿泊施設を確保して対応しとけばいいのですよ。おそらく、コロナで病院に人が来ない上に感染が怖い病気に対応させられ、経営が圧迫されているので、気持ちも晴れ何のでしょう。それは例外もあるでしょうが他の人も同じですよ。飲食、陸運（バス等）、旅館、旅行業等、医療関係者よりひどいところはいくつもあります。
都道府県の医療関係者がマスクが不足しているとか、医療関係者の支援をとか、医療関係者の団体が報道を通じて発表していませんでしたか。国民のために働くという良識ある医療関係者もいますが、共産党系は目的が異なりますからね。沖縄では看護師の女性が内部告発的に報道に協力していましたが、共産党系の混乱を引き起こしている政府という印象操作のための報道とそれに協力している共産党系団体です。
それは、日本学術会議の一連の問題でもわかるように、これに反対する学会だかが６７０もあって、抗議声明を出しているのですよ。私がニュースで知ったときには６００したが、赤旗ニュースでは６７０になっていました。わかりますよね。
この怪しげな団体は、そのほかにも青年法律家協会とか新婦人の会とか〇〇を守る会など、市民団体と呼ばれる団体が日本に存在し、多数の人が日本を陥れるために活動していることに危機感を持ってほしいと思います。
日弁連とかは共産党に乗っ取られていますから、これも日本学術会議と同じように弁護士法を改正して解体してほしいと思っています。
裁判官も自由心証主義で誰の管理にも服せず、内部の服務規程によってのみ管理されるようなので、おかしな人も出てきます。新婦人の会などは埼玉県で自衛隊の紹介などのイベントを商業施設で行うことを知って抗議で中止させました。これこそ言論弾圧で、ヘイトではないのでしょうか。
ちょっと、話しが脇にそれましたが、未だに杉田水脈議員の発言を取り上げているニュースがあったり、森友問題のニュースを引きずったりしています。このごろ、日本学術会議は全く報道されなくなりましたが、この怪しげな団体などはどんどん抗議の声明を出してほしいと思います。反日勢力が丸わかりですからね。
今後、報道が政府の悪口や自民党の不祥事、個別議員の発言を捉えて切り取り、問題化するなどすると思いますので、注意深く見ておいてほしいと思います。
