どうせ減税するなら・・・ 。

多摩爺の「時のつれづれ（神無月の４４）」
どうせ減税するなら・・・　。

増税メガネと揶揄され、支持率が上がらない総理が・・・　減税すると臭わせると、
防衛費の拡大を持ち出し、身内のみならず、野党までもが、辻褄が合わないとして反対するんだから、
オイオイ国会議員は、物価高に喘ぐ国民はそっちのけかよって思ってしまった。

唐突だが・・・　フローとストックという経済用語がある。
フローとは一定の期間に蓄積された、物量であり、
ストックとは一時点を捉えて、その時点にあった物量をさしている。

分かり易く・・・　一般家庭に例えると、
フローはひと月当たりの収支であり、ストックは月末時点の現金や預金の残高を意味している。

この国の会計は基本的に・・・　原価や資産と売上において、相関関係がなく、
収支に関して原価計算を必要としない・・・　子どもの小遣い帳に似たようなものであり、
単年度会計で、繰り越しができないことから、ストック的な要素は極めて薄く、
当該年度の予算は、当該年度内（フロー）で使い切ることが・・・　原則となっている。

そういった視点を踏まえ、当初の目論見以上に税収増となった場合、
その対応策は・・・　間違ってたらゴメンだが、予算に計上されてないものに使うことができず、
臨時国会で審議される予定の、補正予算の原資とするか、税収増の源泉でもある国民に還元するか、
溜まり続けた国債の返還に充当するか、その三択になると思うが・・・　どうだろうか？

物価高と防衛費などを天秤にかけることについて、さまざまな意見があることは承知してるが、
防衛費に充当すれば、一時的には原資になると思うが、
その原資が継続的なものでないことを踏まえれば、一過性の税収増と、継続性が求められる財源を、
天秤の上に乗せて議論するのは・・・　いささか乱暴過ぎるのではなかろうか？

よって、私の思いは・・・　短絡的で無責任との誹りを受けるかもしれないが、
あれ（防衛費）はあれ、これ（減税）はこれで良いと思ってるが、
さて・・・　如何なものだろうか？

総理は週末に、与党の政策責任者を官邸に呼び、
期限付きの所得税減税について、実施に向けて検討するようにと指示を出したようだが、
来週から論戦が始まる臨時国会で、総理はどのような説明をし、どう応えるのか、
イスラエルや、ウクライナも気になるが、
現時点で最大の注目は、そこにあるといっても過言ではないだろう、

物価高ということは、物の値段が上がるということだから、
価格に税率を乗じる消費税が膨らむのは、だれにでも分かる簡易な算数であり、
そこにもってきて、コロナ禍から解放されて、経済活動が活発化していることを踏まえれば、
税収が増えるのは必然であり、
それを還元するという考えは、普通に考えて当然のなり行きではなかろうか？

物価高に応じて給料が上がれば、何の問題もないのだが・・・　そうならない現実があるようだ。
多くの人々は、企業の内部留保に問題があると思い込んでるが、
そこに問題があることは、確かに間違いではないが・・・　根本の原因は別にあって、
給与を上げると、それに応じて企業サイドが負担する社会保険料が増えることから、
賃上げに加えて、そこを賄えるだけの体力に、不安があるからだと思うが・・・　どうだろう？

年金暮らしの爺さんが、偉そうなことを言うつもりはないが、
この国を支える社会保障に、個人の負担もさることながら、企業サイドの負担が大きいことに注目し、
与野党ともに、そこんところを真剣に議論し、根本的に改革していかないと、
ボーナスなどの一時金は増えても、月々の給料アップには繋がらないのではなかろうか？

ちょっと横道に逸れてしまったので、話しを減税に戻すが、
今回の税収増を、フロー（利益）的な視点で捉えるのか、
それとも、ストック（残高）的な視点で捉えるかによって、使途の対応が決まるのではなかろうか？

会計的には損益計算書にある利益も、貸借対照表にある利益も、金額では何ら変らないが、
フローで捉えると、一過性の利益処分（国民への還元）になるが、
ストックで捉えると、継続的な扱いとなるので、今期必要な国債の削減のみならず、
赤字国債にも充当できて、その扱いの方向性が変ってくるから・・・　ちょっとややこしい。

フロー的な考え方と、ストック的な考え方の違いを分かり易くいえば、
「いついつまでに使いなさい。」という考え方がフローであり、
「いつでも使えるよ。」という考え方がストックである。

総理はフローで捉え、所得税の減税と、
私たちのような年金で暮らす者を含めた、低所得者への給付を選択しようとしている。
この利点は、年末調整や確定申告などの、現行の事務処理での対応が可能であり、
マイナンバーと口座の紐付けが進んでいることから、スピード感を持って処理できることだろう。

爺さんの戯言として、聞き流していただければありがたいと前置きするが、
あえてストック的な視点に立ちながら、フロー的思考と併用して、継続性を意識するならば、
食料品に限って、軽減税率を調整（下げて）して、
これから入ってくる税収に、軽くブレーキを踏んだら如何なものかと思っている。

食料品に限って・・・　現在の消費税を８％から５％に引き下げることを提案したい。
その代わりと言っちゃなんだが、ネットから情報を取得することが一般的になってるにも拘わらず、
軽減税率対象となっている新聞代を、８％から１０％に上げれば、
雀の涙ぐらいにしかならないかもしれないが・・・　少しは補填になるだろう。

言いたいことを整理すると、今回の税収増分については、
光熱水道料や、燃料費の高騰対策に充当することを、補正予算の原資（フロー）として整理し、
物価が上がったことによって、今後も増え続けるであろう税収から、
食料品の消費税に限って税率を下げて、
還元（返す）ではなく、調整（値引き）という扱いにしてほしいということである。

つまり・・・　増収分の扱いは、あれはあれとして処理し、
経済対策の扱いは、これはこれで良いんじゃないかという発想である。

これができれば、所得税のように納税者に特化した減税ではなく、
年収の高低に拘わらず、生活に直結した部分で、
あまねく公平に享受できるはずだと思うが・・・　如何なものだろうか？

またお財布的にも、その効果が実感できることは極めて大きく、
政権の支持率アップにもつながると思うが・・・　如何なものだろうか？

消費税の減税については、法律改正が必要であって時間がかかることに加え、
買い控えなどが起こり、一時的に経済が低下することから、経済対策としては評判が良くないし、
周知や運用開始に時間を要することから、スピード感にはかけてしまうが、
例えそれが、法案成立との関係から、国会審議を経て、来春からの実施になったとしても、
その対象が耐久消費財じゃなく、日々消費する食料品ゆえに、買い控えには至らないはずである。

問題があるとすれば、小売店での精算対応などで、
８％から５％に切り替えることで発生する・・・　手間暇（時間と費用）だが、
１０月から実施されたインボイス制度で、後追いのチェックが可能となったことから、
なんとなくクリアできそうな・・・　気がしないでもない。

これから先にデフレが起こって、物の値段が下がり、消費税の税収が減ったとしても、
一旦上がった価格が、１～２年前の値段に戻ることは想定できず、心配することはないと思うものの、
人口減にともなって、食料品の需給バランスが崩れてくることだけは気になるが、
それを、いまから心配する必要があるとも思えない。

爺さんの戯言で恐縮だが・・・　どうせ減税するなら、
財務省の顔色だとか、事務方の作業負担だとか、継続性の妙だとか、いろいろあるにはあるが、
直感で「さすが！」と感じ、だれもがその成果を実感できるような思い切った対策を、
歯切れの良い言葉で・・・　表明をしてほしいということだと思うが・・・　如何なものだろうか？

政府にすれば、そんなことは素人から言われなくても分かってる・・・　って、ことなんだと思うが、
そこにフォーカスしないと言うことは、きっとなんらかの障壁があるんだと思う。

その理由を明解に説明し、納得させてくれるのもまた・・・　政治の責任であり、
明日より本格的な議論が始まる臨時国会で、
よもや芸能事務所のスキャンダルや、前衆院議長の資質の追求に終始することはないと思うが、
なに気に総選挙がチラつく国会ゆえに・・・　質疑の内容には注目せねばならないだろう。

まっ・・・　言いたいことが山ほどあって、物申すのは全くもって構わないと思うし、
お上がせっかく減税してくれるってことに「つべこべ言うな。」なんて、言うつもりはないが、
「私はいらないよ。」なんて、いじける必要もないだろう。

食料品の消費減税が一番だが、所得減税だろうと、給付だろうと、
くれるってものは、ありがたくいただいておけば良い。
バラマキだと批判する野党議員がいたり、批判するコメンテーターがいるが、
私のような年金生活者からしたら、いくらかでももらえるのなら・・・　喉から手が出るほどほしい。

総選挙を控えているだけに、国会での議論は白熱するのだろうが、
その財源を、なにに使えば良いのかという議論は、とっても大事なことだが、
多くの国民が喜ぶことなら、スピード感をもってやるしかないんじゃなかろうか？

追伸
ぐだぐだと能書きを垂れてしまったが、
ここで述べたことは、あくまでも個人的な思いであって、
コメントを頂戴しても、議論するつもりはないので、ご理解をいただければありがたい。