≪セブン＆アイ業績下方修正(10年2月期)≫

　三月二日、セブン＆アイ・ホールディングスは、10年2月期連結決算を大幅に下方修正した。純利益は、見込額1090億円から400億円に減少、三年連続の減益見通しとなった。村田紀敏社長は、11年2月期の見通しについて、「消費の回復傾向が出てきているとして『増益が達成できる』との見方を示した」（3月3日付『北海道新聞』第11面）が、デフレによる消費マインド減退と安売り競争激化により、思惑どおりに営業不振が解消できるかどうか、先行きは決して明るくない。
　イトーヨーカ堂（写真上段は北海道釧路店）が09年8月中間決算で四十三億円の営業赤字転落（昭和47年上場以来初）となり、収益を支えてきたセブンイレブン・ジャパン（写真中段は、釧路市内のコンビニエンスストア）の営業利益も振るわず、保有するそごう・西武百貨店の株式評価損も足を引っ張った。
　スーパーマーケットの収益悪化の主たる原因は、景気の悪化に伴って冷え込んだ消費者の購買意欲を刺激するため、各社が値下げ競争を加速させたことにある。
大手スーパー四社のうち、09年8月中間決算（決算表＝写真下段は、平成21年10月10日付『讀賣新聞』第8面から転写）で営業赤字を出したのは三社で、イオンも純利益は赤字となり、四社とも値下げ攻勢によって自らの首を絞めた。半年経過しても個人消費は低迷したままで、売り上げを伸ばす打開策はないのがスーパー・コンビニ・デパートなど小売業界の実情だ。あとは人件費削減や不採算店舗閉鎖などリストラしかない。