≪パナソニック赤字4200億円(12年3月期見通し)≫

　パナソニック(大阪府門真市の本社＝写真上段は、『ウィキペディア』から転載)が、十月三十一日、「2012年3月期連結決算で、6月時点に300億円の黒字を見込んでいた税引き後利益が4200億円の赤字に転落すると発表した」(11月1日付『讀賣新聞』第1面)のは、テレビや半導体の事業構造改革や円高が要因で、二年ぶりの通期赤字(記者会見に臨む大坪社長＝写真下段<左>は、同新聞・第11面から転写)となる。
　日本のテレビ業界は、円高や製品価格の下落に加え、欧米の景気減速に伴う世界的需要の伸び悩みの影響を受け、国内生産の大幅縮小に追い込まれた。もはや「テレビ大量生産時代」は終焉(同新聞参照)を迎えたといえる。

　パナソニックだけでなく、ソニーやシャープなど国内各社は、「３次元化やネットワーク対応など付加価値を模索したテレビを次々に投入したが、差別化は成功せず」(同新聞)、テレビ事業の見直し(テレビ各社が進める主な構造改革＝写真下段<中>は、同新聞から転写)を余儀なくされている。
　十一月二日に出そろった電機大手八社の2011年9月中間連結決算(9月中間連結決算表＝写真下段<右>は、11月3日付『北海道新聞』第10面から転写)では、テレビ事業の不振による業績圧迫で四社が純損益赤字に陥り、黒字四社も減収減益を免れなかった。価格下落と円高で「いくら売っても儲けがない」状況下で、新興国との販売競争の激化によりシェアの拡大も望めない。設備投資の縮小や海外移転は日本国内の雇用の縮小に繋がる。「泣きっ面に蜂」の日本電機産業のみならず、日本国自体の未来も決して明るくはない。