「デジタル」 と 「アナログ」

　デジタル担当大臣の「効能デマ太郎」が「日本はデジタル後進国」と言ったそうですが、首相の「崖っぷちフミｦ」も、

欧米諸国や台湾、シンガポール、インドなどで円滑に進む行政サービスが、わが国では実現できないという現実に直面をし、わが国がデジタル後進国だったことにがくぜんといたしました。

と、言っています。

　しかし、政府が無能なだけであって、「わが国（おそらく日本のことww）」が後進国であるとは言えません。スマホ一つで、本人確認（指紋認証など）ができて、ネットショッピングなどでの決済ができます。

　「無能な政府を選択した国民は無能」と言えなくもないのですが、選択肢の少ない選挙で５０％の投票率、そしてその相対多数を得た政党が政権を握る制度に問題が有るのかも知れません。

　マイナンバー（個人番号；正しくはユアナンバーで、自から取得した番号ではない。）は、日本国民と日本に住む総ての人民（外国人）に割り振られた番号です。これを本人データと結び付けて電磁記録するには、現在のところはデジタル化が必要で、現在の技術ではカードに「電磁アナログ記録」するのは非効率で安全性にも問題が有るようです。

　「電磁アナログ記録」は、カードに顔写真や個人データを印刷する必要は無いのですが、安全に管理された読み取り装置が必要になり、今の政府ではそのインフラ整備には期待できません。現在の非効率が特異な政府には「紙表記アナログ記録」が最も適していて、マイナカードが有ればコンビニで「紙の住民票」や「紙の

印鑑登録証明書」を受け取ることは可能ですww。

　将来有望な「量子アナログ記録」の技術が確立すると全ては解決するのですが、まだまだ時間はかかりそうです。

　「紙の保険証（私はプラの保険証）」を廃止する予定のようですが、「紙の住民票・印鑑登録証明書」を廃止する話は聞いたことが有りません。それは、「デジタルインフラ」が整っていないからであり、国民の能力とは関係ありません。

　不正使用が不可能な「安全に管理されたマイナカード」ならば、私は大賛成なのですが、その前に「デジタルインフラ」の整備が必須で、環境が整っていなければ意味が有りません。

　現在のところは、ＩＣチップの読み取りをしなくても様々な手続きが可能のようで、「犯罪者の利便性」は保障されているようですww

＊ＩＣチップ記録　；現在の「マイナカード」で、個人番号をデジタル記録し、データセンターを通して個人データを照合する。

＊電磁アナログ記録；顔写真・指紋や名前・住所などをそのままカードに記録し、電源が有ればその場で本人確認ができる。政府の義務は、そのカードが本物であると証明する事。

＊量子アナログ記録；諸機能は「電磁アナログ記録」と同様で、その履歴がカード自体とデータセンターに同時に保存される。

「ジャパン州」 と 「倭人自治区」

　ネット界隈では「日本はアメリカの属国だ！」と言う人を見掛けますが、一般に通用する「属国」の定義は無いようです。「宗主国」に対する「従属国」には、

①付庸国　；一定の自治権を認められているが、その内政・外交が宗主国の国内法により制限を受ける国家を指す。

②保護国　；条約に基づき、主権の一部を代行させることによって、宗主国から保護を受ける国。

が有るようです。

　①の場合は、ウイグル自治区・チベット自治区などのように、「中原」に対する「四夷」から格上げ（当該自治区にしてみれば占領）されて「中華」に含まれる場合がこれに当ります。

　日本も「中原」から見ると「化外の地（中華化されず、文明の無い地）」ですが、朝貢国であった朝鮮を中華圏から切り離し、京城帝国大学を大阪帝国大学より前に作った為に、今でも分不相応と思っている人がいるようです。

　「親中派」は「倭人自治区」になりたがっているようで、その夢が叶わない事から「中国人を日本人に偽装」する手助けまでして、中国との絆を維持する国会議員もいるようですww

　②は、グアムがこれに相当する「保護国（名称は準州）」で、米国の負担によって「世界戦略的な軍事施設」が整備されています。日本にも似たような米軍事施設が在るのですが、その経済的負担は日本が負っていても保護されているとは言えず、単に「３発目の原爆投下」から逃れる為の施策のような気もします。

　「グアム準州」には、米国大統領の投票権は無く、合衆国下院に「議決権のない議員」が一人いるだけです。日本がアメリカの「属国」ならば、せめて一人くらい「議決権のない下院議員」が居ても良いのですが、今のところは「グアム以下」の地位しか与えられていないようです。

　若しも日本がアメリカの「５１番目の州」になった場合は、「共和党・民主党」に次ぐ三番目の政党として「自民党」が加わり「三大政党制」が成立するかも知れません。一般に民主主義国家では、「三大政党の内の最も弱小な政党が上位の党と連立し、その国の政策を決定する」と云う歪みが生じます。

　日本には、ウイグル・チベット・モンゴル（・満州）とは違って豊富な資源が無い代わりに、「従順な人的資源」と戦略的（地政学的）な利用価値があります。

　日本は、「倭人自治区」となって中国を守る防護壁になるか、「ジャパン州」となって中国の海洋進出を阻む蓋になるか、それが嫌なら「日本国」を取り戻す、三者一択です。

「愛国者」 と 「ならず者」

　アメリカの「独立運動（戦争）」を批判し、「アメリカはイギリスによって守られている。アメリカに対する権利侵害はなく、独立運動家は似非愛国者である」と主張していたサミュエル・ジョンソンは、「愛国心はならず者たちの最後の隠れ家だ（Patriotism is the last refuge of a scoundrel）」と言ったそうです。

　但し、ここでの「ならず者」は「似非（自称）愛国者」であって、

［愛国者］＝［ならず者］

ではなく、あくまでも、

［愛国心を隠れ蓑にする人］＝［ならず者］

です。

　なので、現在の米国が「ならず者国家」かどうかはさておいて、サミュエルに言わせると「ＵＳＡはならず者によって成立した国家で、似非愛国者の隠れ家」です。

　「隠れ家」とは、例えば「犯罪者」が罪を犯し被害者がいる場合、その犯罪者は被害者やその周辺の人から制裁を受ける可能性があります。そこで犯罪者が考えるのは「刑務所に収監される事」です。そうすることで「刑務所」は「ならず者たちの最後の隠れ家」となります。

　「（愛国者を騙る）ならず者」は悪党であり刑務所を活用することは出来ますが、「愛国者」とは何の関係もありません。「刑務所」や「愛国心」を活用しているだけです。

　「刑務所」に収監されながら犯罪の指揮を執る事も、カネ次第で可能な国もあるようですが、日本の刑務所が「犯罪者の指令部」になることは難しいようで、政治家の場合は「病院は政治家の常設の隠れ家」と言えるかも知れませんww

　何れにしても、「刑務所」「病院」「愛国心」は国家・国民の安全を保障（保証？）するには必須アイテムで、これらが無ければ国の運営は出来ません。

　「愛国心」は、多民族国家では異民族同士を結び付けるのに有効ですし、単一民族国家にしても、「愛国心」が無ければ国外に資産を移して脱出する可能性が有ります。裏金メガネの言う「（移民に）選ばれる国になる」とは、「ならず者の最後の隠れ家になる」ことを意味しているのかも知れません。

　たとえ国家の方針で移民になったとしても、「愛国心や祖国愛」が無ければ、移民先で「ならず者」となって、当事国や祖国に迷惑を掛けるかもしれません。

　逆に祖国愛が有れば、祖国が侵略者から攻撃を受けた場合に「愛国心は最後の砦」となって、直接ではなくとも、後方から援護してくれるかも知れません。

「国民」 と 「州民」

　ヒトの住む地域には「人民（統治者が認識するヒト）」が棲んでいます。人民うち、国として統治された地域に住み、且つ当該国に対して主権を保有している者は「国民（national）」と言い、同時に「市民権」も付与されています。国民以外でも、合法的な居住者は「市民（citizens）」であり、市民権を保有する場合もあります。

　「アメリカ（United States of America）」は、州には州民がいますが、国としては「国民」ではなく「人民」が住んでいます。なので、人民は国を直接統治せずに、州民が州を通して間接的に関与することになります。

　「不法移民」の場合は、「未申請入国者」「非正規移民」「法適用外残留者」等とどう言い換えても、市民権の無い「人民」です。

　多くの国では、法律で自国民を「国民」ではなく「人民」と言っているようですが、それは歴史的・地理的に分断された土地に住んでいる人々の扱い方が確定できないからだと思われます。これを逆に利用して、ロシアは「ウクライナ東部に住んでいる人民（国籍はウクライナ）はロシア国民だ」と言って併合の正当性（正統性？）主張しています。

　日本の国土は、日本国民（日本国政府ではない）に領有権が有るのですが、何故かその範囲は国内法では明らかにされていません。但し、その領域は国際法で保証されていて、国連憲章の「敵国条項」により、国連常任理事国（戦勝５ヶ国）の同意を必要とします。その理由は、講和条約を受け入れた政府が、今でも存続しているからです。

　なので、「外国に不法占拠された土地」に対して日本国政府が領有権を主張しても意味は有りません。他方、常任理事国は、自国の意思により拡大した土地は、国際法に関係なく「自国領」に編入することが可能になります。

　つまり、現状として領有権の有る土地に住んでいる人を「国民」とすると、拡張予定の土地に住んでいる人は「自国民」ではないため、領域拡大は不法占領であることを認めることになります。そこで、「自国民は人民である」とすることで、他領域の人民と土地を同時に編入することが可能になります。

　アメリカには「州民」はいても「国民」はいないので「領域拡大」は簡単で、中国も「人民」しかいないので、同様ですww。

　合衆国の「州民」には国民としての権利は付与されていないので、自ら有権者登録をしなければ「大統領選挙人やアメリカ議会議員」を選出できません。

　自国民を「国民」と定義している国が、その国の領土を拡張するためには、他領域に住んでいる人民に対して、国民として自国の主権（選挙権など）を与えることで、合法的に「統治領」とすることは可能になります。

　と、なると、「特別永住者や適法・不法滞在者（日本国以外の自国の主権は保持している）」に対し、当該国政府から「日本における選挙権」を与えるよう要望があった場合に、有権者登録した外国人にも日本の選挙権を与えることで、アメリカの各州のように、当該国を日本の一つの州として領有化することが出来るかもしれませんww

　また、日本が米国大統領選の選挙人を選出することが出来れば「日本はアメリカの５１番目の州」になり、逆に米国が日本の首相を選出できるのなら「米国は日本の何番目かの州」と言えます。

　但し、日本が米国の５１番目の州になると、「日本州」が米国最大の州になるので、日本州から米国大統領が選出される可能性が高く、他州は認め難いと思います。

　現在の日本は米国の指示で首相が選ばれているようですが、日本総督府（通称、米国大使館）の指令に従っているだけであり、実質的には「米国の被保護国」と言えます。

「聞く力」 と 「読む力」

　「聞く力」が有っても「聞く耳」を持ってないうえに、メモした「ノート」を持って歩いても「見る目」が無い人には、「パブコメを提出」しても無駄かも知れませんww

　刑法第９２条
１．外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。
２．前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。

　判例があるかどうかは分からないのですが、此処での国旗には「日本国旗は含まれていない」とされています。しかしながら、日本の法律は日本国内にいる外国人にも適用されるので、（日本国内で、日本国に対して侮辱を加える目的で）外国人が日本国旗を損壊した場合は、外国人にとっての「外国である日本の国旗」を損壊したのだから、犯罪と言えます。

　但し、「日本国旗の損壊は、法の適用外」とされるようです。あくまでも「日本人が、日本国旗以外を損壊した場合」を想定しているようで、日本人差別と言えます。

　聞く力のある岸田首相が「外国人や性的マイノリティに対する不当な差別が存在する」と言ったことに対する返礼かどうかは分りませんが、バイデン大統領も「日本人は外国人嫌い」と同調してくれましたww

　日本人が嫌いなのは外国人ではなく、少なくとも私は「犯罪者・不法行為者が嫌い」なだけであって、岸田・バイデンとは違って偏見は無く、外国人差別はしていません。偶々「外国人の犯罪率が高い」ことから、好まない外国人の比率が高いだけです。

　「刑法第９２条」の趣旨は「外国を侮辱することは悪」であり、犯罪要件が満たされるかどうかは兎も角、日本国民を含めて、国籍による差別は有ってはなりません。

　若しも日本国内で、「ロシア人がウクライナ国旗を損壊しウクライナ政府から請求があった場合」や、「ロシア人がロシア国旗を損壊しロシア政府から請求があった場合」など、何れも日本にとっては、「外国人」による「外国の国旗の損壊」でです。これらが「犯罪要件」を満たしているかどうかは分りませんが、「法の趣旨」では犯罪と言えます。

犯罪者；刑法に違反した者。

　「不法入国者」を含む「不法滞在者」は、それ自体では「犯罪者」にならないようで、２０２２年の「外国人犯罪者」のデータは、

日本全体の犯罪検挙数　：１７５０４１人（対人口比　約０．１４％）

正規滞在者の犯罪検挙数：　　６７６６人（　〃　　　約０．２１％）
不法滞在者の　　〃　　：　　２７８２人（　〃　　　約３．９５％）

と、なっていて、外国人の不法行為である不法滞在者の９６％は検挙されていません。

　つまり、日本で「犯罪者・不法行為者が嫌い」と言うと、（統計上は）「外国人が嫌い」と同意語になり、「犯罪者の父親」や「見る目・聞く耳の無い人」に批判されると云うことですww