財政破綻に関する有識者がその可能性を否定しています
貸借対照表から考えて日本の
状況から財政破綻はありえないと言っていますけど
答え
日本の貸借対照表はアメリカとは全く違い
そもそもアメリカには
貸借対照表というのは存在してません
日本の場合も貸借対照表が証明できるのは
それを作成した時点を
起算点に過去の出来事を証明するに留まります
さらに損益計算書と関連付けないと資産証明はできません
財政破綻を否定する人は貸借対照表は示していますが
損益計算書を提出していません
さらに証明が過去の出来事しか証明できないのに未来のことを語っているという不可思議があります
質問2
日本銀行は政府の子会社だからいくら借金を作っても良いと言う
それで財政破綻を否定していますが
答え
それが本当なら破綻した国
これらの中央銀行が借金をして
政府の子会社だから大丈夫という
抗弁権を主張しなかった理由が説明できません
無限の借金ということはありえません
それが本当なら返済期限を建てる理由は説明できません
無限と期限は両立しないのです
返済期限
これを採用しながら一方で無限というのを主張するのはおかしいですね
質問3
国債の投資利回りが0.1%と安いのは
能力があるという証拠であり
財政破綻しない理由としていますが
答え
日銀は政府の子会社のわけですから
事情によって投資利回りを減らすことも増やすこともできます
今は少なくした方が都合が良いのでそれができるわけです
しかし国債が安全ならそんなことをする必要ないはずです
これが日銀に対して政府が
できる最大の権限であります
それで借金がチャラにできるというのは明らかに独裁国家じゃありませんからね
質問4
財政破綻が本当なら30年間破綻しない理由が説明できない
答え
最初の10年間は財政の赤字が上昇していった時期で
多くの国民が事態の悪化を共有することができるのは20年目です
対策はそれから打たれているので30年が過ぎました
時間経過に沿って説明しますと
30年間は決して財政破綻をしない理由を説明する期間としては十分な期間とは言えません
質問5
財政破綻を信じてる人の多くは
金利が5%上昇し
10年間投資利回りが0.1%で続いた場合に
国債がどの程度元本割れするのかを考えていないと言っています
答え
国債の元本割れならすでに起きているわけです
元本割れが始まった時点で既に財政破綻の危険性が始まっているということになります
現在金利が上昇していないという時期に
これから10年間5%の金利が
想定できない状況が現実だという認識にかけています
10年間
投資利回りは0.1%という状況が続いています
これは過去の事実なんですね
そしてその10年の間に財政が破綻は起きてないんだから
しかも金利が
ゼロの状態でも起きていないわけですから
従って財政破綻はありえないと言いたいんでしょ
しかしそれは先ほども述べたように
過去の事実を指摘して
将来を論じようとすること自体がおかしいんです
これから5%の金利が上がるという想定時代が根拠のないものです
しかしそういう想定が許されてしまうことをアメリカの経済学者は流動性の罠と言っています
それが問題にされている時に
そんなこと言ってるようでは経済学の認識が欠けてるという
批判は免れません
質問6
結局財政破綻の
重要性をそんなに取り沙汰する理由は何です
税金を取るための口実じゃないですか
答え
日本は国債の元本割れが起きても困らないように三つの
対策を講じています
これは元本割れを防ぐためのもので
日本銀行に借金をしなくても済む工夫が三つされているという意味です
1
地方の債券は
20%ディスカウントすることができます
2
国債以外の政府証券はさらにディスカウントすることができます
この組み合わせで元本割れをしていたり
日本銀行が借金をしないで済むような工夫がされています
3
他国に多くの貸付金を構成しており
いざという場合に備えています
これらの備えがありながら結果として
日本銀行に対して大きな借金をしています
いかに深刻な状況かが分かると思います
