http://www.mag2.com/p/money/7403?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0214
ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
ジム・ロジャーズ関連ビデオ
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA
今後１０５～１１０円のレンジか？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2ZCDM6JTSEG01.html
マイナス金利決定の舞台裏
http://jp.reuters.com/article/boj-rate-minus-idJPKCN0VC0PN?rpc=188&sp=true
2016年2月14日 ニュース
日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告
今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用
今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。
周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。
しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。
そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。
国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。これが下がると、すべての金利は同時に下がる。これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。
そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。
銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。
そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。
米国、中国、ドイツ…世界中に広がる金融不安
しかしこの株安は、日本に限ったことではない。昨年の5月には史上最高値の1万8000ドル台になったニューヨークダウは1万6000ドル台に下落し、またロンドン、フランクフルト、香港、上海なども軒並み大きく下落している。
特に、日本よりも早くマイナス金利を導入したEU諸国の下落幅は大きい。日本と同様EUでも銀行の収益は一気に悪化し、そのためバークレー、クレディースイス、ドイツ銀行などの主要銀行の株価は8％を上回る下落幅を記録した。なかでもドイツ最大の金融機関、ドイツ銀行は史上最大の赤字を計上し、経営的に非常に困難な状況にあることを露呈した。
このように見ると、9日から始まった株安は、マイナス金利の導入という日本独自の背景があるものの、世界経済の本格的な減速にともなう世界同時株安という世界的な現象の一部であることが分かる。
そもそも日銀がマイナス金利の導入を決めた理由は、中国経済の減速による世界経済全体の低迷、そして世界同時株安を受け、日本経済の減速が強く懸念されたことにあった。その意味で日銀のマイナス金利の導入は、世界経済の低迷に対する反応だった。ということでは、今回の日本の株安は世界的なトレンドの反映であることは間違いない。
新たな金融危機の予測
むしろ今回の日本の株安は、これから始まる世界的な金融危機の予兆である可能性が高い。
そのようななか、さまざまな方面から新たな金融危機を予想する記事や発言が相次いでいる。以前の記事では、国債決済銀行のチーフエコノミストで、現在はOECD開発検討委員会議長であるウィリアム・ホワイトの警告を掲載した。
ホワイトは、次の金融危機が起こると、その規模は2008年のリーマンショックよりもずっと大きいとしながらも、量的金融緩和ですべての方策を使い切ってしまった各国の中央銀行は打つ手がないとして、次の金融危機は大変に厳しいものになることを警告していた。
※OECD要人「現状は2007年より悪い」まもなく再来する世界経済危機シナリオ
そして1月の終わりから2月の初めにかけて、ホワイトよりもさらに厳しい警告が方々に散見されるようになっている。
ジム・ロジャーズの警告
まずは世界的に著名な投資家、ジム・ロジャーズだ。
2月6日、ジム・ロジャーズはネットラジオのインタビューに答え、2016年に新たな金融危機が起こると警告した。次ページでその要約を紹介する。
ジム・ロジャーズの警告（1）市場の崩壊について
過去20年間、主要国の中央銀行は利子率を低下させ、通貨を増刷し、不良債権を買い取る量的金融緩和を続けていた。これは大変に間違った政策だ。巨額の債務だけが残った。いずれ誰かがこの債務を支払わなくてはならない。
2016年と2017年はこれが要求される年となるので、市場は大変なことになるだろう。
すでに昨年の末から株式市場は大きく下落するトレンドに入っていた。市場の下げトレンドに入るときは、上がる銘柄よりも下げる銘柄の数が圧倒的に増えるが、すでに昨年の終わりからこのトレンドに入っていた。だから、2016年に入った市場の乱高下は予告されていた。
今回の下げの原因はFRBの利上げではない。利上げは散々喧伝されており、誰もが知っていた。サプライズではまったくない。
FRBは市場が大きく下げると再度量的金融緩和をやる可能性はあるだろう。
ジム・ロジャーズの警告（2）中国について
中国はリーマンショックのとき政府債務はほとんどなかった。しかしながら今回は異なる。中国政府の債務は大きくなっているので、破綻の影響はあるだろう。
一方、中国政府は政府債務の多くをインフラの建設に充当してきた。これは将来の競争力を維持するために必要な条件だ。中国は不動産バブルの崩壊から厳しい状態になるだろうが、政府がただ通貨を増刷してきたような国よりもはるかにましだ。
だが、中国は経済構造の転換の最中だ。これまでのように安い労働力を利点に安い製品を生産する方法は成り立たない。ベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にその位置が脅かされている。
ジム・ロジャーズの警告（3）ドルと金・銀について
ドルは過剰に評価されている通貨だ。それは、危機に陥るとドルが逃避通貨として好まれ、ドルが買われるからだ。これと反比例して金と銀が売られる。将来、ドルが売られ、金と銀が買われる局面があるだろう。
私は正しい判断でその波に乗りたいが、いまはそのどちらも買ってはいない。
いま銀が最安値を記録している。将来は金よりも銀のほうが激しく上昇する可能性がある。
以上である。要するに、2016年から17年にかけて、主要国が実施していた極端な量的金融緩和による債務の支払いが要求され、危機に陥るはずだという予測だ。
さまざまな警告が出ているが、そのなかでもジム・ロジャーズのこのような警告は比較的に穏健なほうである。もっと強い口調で警告しているのは、かつてリーマンショックを的中させたことで知られるハリー・デントだ。
ハリー・デントの警告
ハリー・デントはリーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、有名になった市場アナリストだ。
人口動態の変化から実態経済の動きを予測し、市場変動の見通しを立てることで知られる。以下は1月28日にアレックス・ジョーンズのインタビューに答えたものだ。
現在、米経済はバブルのさなかにいる。このバブルはまさにいま弾けようとしている。これは2008年のリーマンショックをはるかに上回る規模の金融危機となるはずだ。
2016年は1931年以来の最悪な年となるだろう。だが、具体的にいつ崩壊が起こるかは分からない。
本来このバブルはもっと早く崩壊するはずだったが、FRBが実施した極端な量的金融緩和により、破綻の時期が遅延されてきた。
そのためバブルの規模ははるかに巨大になっている。今後1年から1年半でバブルは崩壊し、ダウは6000ドルから5500ドル近辺まで暴落するだろう。
相場の下落は2016年から始まり、2022年くらいまで続くはずだ。そうなる理由ははっきりしている。主要国の中央銀行は極端な量的金融緩和を実施して通貨を増刷し、市場に過剰な資金を放出してきた。
その資金のほとんどが株や債権、そして不動産に投資されてきた。これは大変なバブルである。これが破綻するのだ。
2011年から2015年7月までダウは右肩上がりだった。なんの調整局面もなかった。それがやっと2015年8月24日と26日で大きく下落し、調整の時期に入った。もし昨年の8月の相場よりもダウが下落するとそれからは一気に下がると私は予測したが、いまそのようになっている。
昨年私は株価が下落するきっかけは中国と原油価格になると予想したが、昨年の下落のきっかけはまさにそうであった。今年の下落の引き金を引くのはドイツになると私は見ている。
以上である。
ジム・ロジャーズとハリー・デントの共通認識～それはいつ起こるか？
ジム・ロジャーズもハリー・デントも、金融危機と市場崩壊が起こる原因の認識は共通している。
リーマンショック以降、先進国の中央銀行は、ゼロ金利政策や国債の買い取りという量的金融緩和策を実施して通貨を増刷し、市場に資金を流していた。
この結果、政府の債務は極端に増大している。しかし、このような金融緩和策にもかかわらず、成熟期を過ぎた先進国の経済の成長率は構造的に低い。
そのようななか、世界経済を牽引したのが中国を筆頭とする新興国経済である。新興国経済の成長は著しい。10％地階成長率の国も多い。自律的な成長が困難になった先進国経済は、新興国の増大する需要に引っ張られ、成長率をかろうじて維持することができた。
その結果、極端な金融緩和にもかかわらず成長が困難になった先進国経済の実態は覆い隠され、成長が維持されているかのような体裁が保たれた。
このような主要先進国を直撃したのが、新興国経済の急減速である。これで主要先進国は失速し、量的金融緩和によっても成長が困難になった本来の実態を露呈させた。
そのため、先進国経済に対する市場の信頼は失墜し、相場が暴落する可能性が高まっている。
このような認識だ。この見方は、以前の記事で紹介した高い的中率を誇るボー・ポルニーも共有している。
3月上旬の暴落から危機は開始か？
すると、やはり気になるのは市場の暴落と危機が始まる具体的な時期だ。いまのところ、危機の引き金になる要因はあまりに多い。
中国経済の失速と人民元の切り下げ、米シェールオイルバブルの破綻、ドイツ銀行などの欧州の金融機関の破綻などさまざまだ。いまのところ、なにがきっかけになってもおかしくない状況だ。
だが、先に紹介したウィリアム・ホワイトのコメントを待つまでもなく、暴落と金融危機が迫っていることは間違いない。ではいつ決定的な危機は始まるのだろうか？ボー・ポルニーは2016年10月3日までに市場の暴落はあるとしている。
そのようなとき、筆者が情報を交換している海外のシンクタンクの複数のアナリストから、これに関する情報が送られてきた。だいたいみんな一致した暴落の時期を予測している。それは、次ページで紹介するような段階で起こるとしている。
シナリオ（1）2月に下げた相場は一度戻す
まず、ニューヨークダウや日経は2月の終わりころには上昇し、2月は1月末の相場まで値を戻す。日経であれば1万7000円の水準である。
シナリオ（2）3月8日から10日にかけて大暴落
だがこれで安心してはいけない。3月8日から10日にかけて暴落する。暴落の大きさはリーマンショックの水準を越える可能性がある。
シナリオ（3）5月24日から25日にかけてさらに暴落
その後、相場は変動するものの元の水準まで値を戻すことはない。そして、5月24日から25日にかけてさらに大きく暴落する。3月と5月の2度の暴落で、株価は下手をすると50％以上も下落する可能性すらある。
この暴落の後、既存の金融システムは本格的な調整過程に入り、2022年くらいまで下落は続く。
このようなシナリオだ。これはハリー・デントやボー・ポルニーの予測と非常によく似たシナリオだ。
デントとポルニーはこの暴落は金融危機を引き起こし、危機の後は新しい金融システムに移行せざるを得なくなるとしているが、今回情報をくれたシンクタンクのアナリストたちも同じような見方をしている。
この予測は、株価のチャートのテクニカルな分析によって導かれたので、きっかけとなる出来事がなんであるかは分からない。あと1ヶ月である。このようなシナリオ通りになるのだろうか？注視していかなければならないことは間違いない。
【関連】黒田日銀の「大誤算」～マイナス金利で円高・株安が起きた真の理由＝吉田繁治
http://www.mag2.com/p/money/7378
1月29日、サプライズだった日銀のマイナス金利導入のあと、日本を含む世界の金融（通貨、株価、金利）は、普通では解釈ができない動きをしています。2月10日（水）の日経平均株価の終値は1万5713円、円安で株価を上げることを狙っていた日銀にとっては大きな誤算です。
日銀は、ドルの金利が2％台なので、円をマイナス金利にすれば円安になると見ていたはずですが、金融市場における「織り込み」のしくみが見えていなかったのかもしれません。
本稿では、FRBによる0.25％の利上げ（2015年12月16日）と、日本のマイナス金利（2016年1月29日）の動きをもとに、その基底でいまどんなことが起こっているのかを考えます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
通貨、金利、株価で多面的に理解すべき「織り込み」のしくみ
日経平均は大きく下落：1万5713円
2月9日（火）には、日経平均株価は918円も下げ、終値は1万6085円でした。月曜日は欧米市場が休日なので、大きな動きがないことが多い日です（ほぼ12時間のタイム・ラグ）。
火曜日に大きく下げるのは、週明けのヘッジ・ファンドによる海外からの先物売りが原因です。今日2月10日（水）も売られて下げ続け、前場は1万5699円、終値は1万5713円でした。
マイナス金利が発表された直後の2月1日には、1万8000円付近に上げ戻していたので、そこから2400円（13％）も下げています。
円は6％上昇
一方、マイナス金利の発表直後には、1ドル121.1円に下がっていた円（1月29日）は、その後、金利とは逆に円高に向かい、今日は114円台に上がっています（2月10日午後13時時点）。
ほぼ7円（6％）の円高と、2400円の日経平均下落が対応しています。
一般に、金利が下がれば、受け取り金利が減る通貨は下がります。期待収益率が金利に同調して下がる株価は、上がります。
（※注）理論株価＝期待純益÷期待収益率です。分母の期待収益率が小さくなると理論株価は上がります。これが、金利が下がると、PER倍率が上がる効果です
ところが円のマイナス金利で実際に起こったことは、逆でした。
?円は上がる
?株価は下がる
という動きだったのです。
ただし、金利が下がると流通価格が上がる国債価格は上昇しています。1月28日には利回りが0.22％だった10年債は、2月9日にはマイナス0.03％付近に下がり、そのぶん価格が上がったのです。
どれくらい上がったのか計算します。国債の残存期間は、総平均が7年なので、7年とします。
長期国債価格＝（1＋0.22％×7年）÷（1-0.03％×7年）＝1.0154÷0.9979＝1.0175
利回りが0.22％で100万円だった国債が、今は、101万5400円で売れるということです。
この国債を7年間もつと、買った人（金融機関）は101万5400円払って、満期の受け取りが100万円ですから、1万5400円損をします。これが、国債のマイナス金利の意味です。金利の低下で、国債価格は上がります。
金利低下で下がるべき円が上がって、上がるべき株が下がった
ところが、金利が下がって普通は下がるべき円は、逆に上がっていて、上がるべき株価は下がっています。なぜこんな逆転した現象が起こるのか。答えることができますか？
メディアは、「リスク資産（＝株）を売って安全資産の円国債に向かった」という理由づけだけしか言いません。では、円と円国債はなぜ、ドルやユーロ国債より安全な資産なのでしょうか。そこは説明がなく、なんだかよくわからない。
以上の理由を、本稿で考えます。
カギは、ドルの実効レート
こうした奇妙な現象は、日米欧の通貨、金利、株価を同時に見ないと分かりません。
最初のカギは、FRBの0.25％利上げをめぐる米ドルの、世界の通貨に対する「実効レート」です。ドルの実効レートは、単に円やユーロとの関係ではなく、加重平均した世界の通貨とドルの関係で見たものです。米ドル指数（ドル・インデックス）とも言います。
※米ドル指数のチャート（ローソク足）はこちら
米ドル指数の動き
15年10月15日：94
15年12月 2日：100（FRBの利上げ前にドル指数は上がっていた）
15年12月16日：99（FRBの利上げ：0.25％）
16年2月8日：96（利上げ後にドル指数は下落）
昨年の世界金融の最大のテーマは、「FRBがリーマン危機以降8年ぶりに、いつゼロ金利を脱し、利上げを決定するか」でした。金融市場は、FRBの利上げの時期をめぐって観察と推測を戦わせていたのです。
FRB委員の発言から、12月の利上げがほぼ決定したと見られたのは2015年10月末ころでした。15年8月の中国株価ショックから、日米欧が回復に向かっていたときでした。
この12月のFRBの利上げが確実になって、それをまず織り込んだのが米ドルでした（10月末から）。
外為市場に関する補足情報
外為市場での通貨の売買額は、株式市場の売買額の50倍以上も大きいため、株価より通貨の市場が先に動きます。
国際的には、ポートフォリオ（一定割合での資産分散投資）が行われているため、通貨の動きに瞬間連動するように、株価や国債金利が動きます。
重要な事実：リーマン危機以降、8年もほぼゼロ％の金利が続き、現在は、日欧がマイナス金利になっています。このため、金利は機能を失って、「金利より、通貨が金融政策」になったとも言えるでしょう。
これは、通貨の上昇・下落によって、マネー、株、債券、証券の価格が動くということです。
（※注）利回りの面でも、通貨の為替差益と差損が、1％未満の金利よりはるかに大きい。金利は、年間でほぼゼロです。通貨の変動による為替差益や差損は、1年に10％～30％は普通にあります。円安になったときは、円の利回りが大きく下がったと見ていい。以上が、外為市場に関する補足情報であり、新しく認識しておかねばならないことです。
米ドルでの、将来の金利の「織り込み」
2015年10月15日にはドル指数は94の底でした。このドル指数は、利上げのほぼ2か月前から上がり始めて、利上げの2週前の12月2日に100というピークをつけています。
これが「利上げの織り込み」という現象です。利上げの前に、利上げがあったかのようなドル指数上昇の動きになることです。
織り込みが起こる理由
なぜ、株価や外為ではこうした織り込みが起こるのか？「将来の利上げの確定予想→まだドルは安い→安いうちに買えば利益になる」というドル買いの動きが起こるからです。
このドル買い（＝他の通貨の売り）によって、ドル指数は、実際の利上げの2週間前の15年12月2日に100というピークをつけたのです。
実際の利上げが近づくと、利益確定の売りが起こる
そして、その後は12月9日の97.4にまで、売られて下げています。あらかじめ買っていて、ここで利益確定のための売りが増えたからです。
FRBが実際に利上げをした12月16日には、ドル指数は99でした。ところが奇妙なのは、その利上げ決定後です。ドルが0.25％利上げされた後、ドル指数は2月9日の96にまで、3ポイント下げているのです。なぜ、利上げされたドルが下がる（＝ドルの売り超になる）のか？この理由も、将来の織り込みです。
FRBは2016年に4回の利上げを示唆していたが、3月利上げはなくなった
2015年12月16日にFRBが0.25％利上げしたとき、FRBは2016年に4回の利上げをすることを示唆していました。3か月に一度0.25％ずつ4回上げると1％の利上げです。この利上げが、12月の利上げのとき予定されていたのです。
ところが、FRBの12月の利上げの直後からは、米国経済の悪化と、原油価格の＄30以下への下落があり（米国にとってはシェールガスのジャンク債危機になる）、16年3月に想定されていた0.25％利上げはあやしくなってきました。
加えて2016年は、年初から、（1）中国株の下落、（2）原油の下落、（3）FRBの利上げによる新興国からのドル引き揚げの3要素で、世界の株価が大きく下がりました。
このとき2016年3月のFRBの利上げは完全になくなり、3月の後の16年6月の利上げすら危うくなったのです。逆に利下げや、米国もマイナス金利かとも言われるようになったのです。
（※注）景気（＝GDPの増加予想や失業率）が悪くなると、FRBが利下げするだろうという予想で、株が買われ上がることもあります。逆に、景気が良くなると、引き締めが行われるということから、株が売られて下がることがあります。これは、いずれにせよ、過剰流動性が引き起こす「変な現象」です。
2015年12月16日のFRBの0.25％利上げのときには、2016年の追加での1％利上げが見込まれていました。このため、外為市場では、まだ行われていない1％の利上げを織り込んだドル買いが起こっていて、それが99から100というドル指数に織り込まれていたのです。
（注）繰り返しになりますが、通貨の売買で利益を出すには、安いとき（つまり利上げ前）に買わねばならない。このため、まだ上がっていないときに買いが増えるのです。
この買いの増加により、通貨は、利上げの前に、利上げがあったかのような価格に上がります。これが「織り込み」です。
株価では、次期企業純益の増加が予想されたときか、予想がないときは発表された直後に、その純益の実現を織り込んで上がります。
ところが、2015年12月の米国の景気の悪化と、16年の年初からの株価下落で、想定されていた16年3月のFRBの利上げはなくなったのです。
このため、利上げを織り込んでいたドル価格指数（99～100）は、96に下がり、利上げを見込まないものに下がっています。
以上が、米ドル指数から見えることです。（再掲）
15年10月15日：94
15年12月 2日：100（FRBの利上げ前にドル指数は上がっていた）
15年12月16日：99（FRBの利上げ：0.25％）
16年2月8日：96（利上げ後にドル指数は下落）
こうした動きから、相場の原則を導くことができます。
相場の原則
通貨・株価では、近い将来（2か月から3か月）の市場が予想するイベントや利益、及び金利変化を想定して、現在の価格に織り込む現象が観察される。
このため実際にその時に至ると、織り込みが剥がれて、次の将来に予想されることの、異なる条件の織り込みに向かう。
現在のドル指数（上表の96）は、2016年3月にはFRBは利上げをしないという予想を織り込んだものである。万一、16年3月に利上げがあるような状況（米国の景気の急拡大）になれば、米ドルは100に向かって上がるだろう。ただし、この可能性はない。
1）米国の3大指標をチェックする
ここからは、この「織り込み」という現象を意識して、米国、日本、ユーロの通貨・金利・株価の動きを並べて解釈してみます。面白い発見があるかもしれません。
米国
15年12月末 16年2月1日 2月10日
米ドル指数 100 99 96
長期金利 2.23％ 1.75％
NYダウ ＄1万7720 ＄1万6027
ドル指数は、16年3月の利上げを織り込んだ100（15年12月）を頂点に、16年1月は下がりました。
16年の2月1日には、海外（とりわけ中国の民間による元売り/ドル買い：推計＄1000億）からのドル買いで、99に戻りました。しかしその後、16年3月の利上げが消えたことを織り込み、96に下がっています。
その下の行の長期金利を見ると、この織り込みが、一層はっきりします。FRBによる利上げ（12月16日）の後、普通なら、ドル国債の流通価格は下がり、長期金利は上げねばならない。
ところが、FRBの利上げのあと、長期金利は逆に0.48ポイントも下がって、2016年2月10日には、1.75％に下げています。
（※注）利上げ幅が0.25％です。このため、少なくとも、0.48％＋0.25％＝0.73％も下がったことになります。金利が1％や2％台と低いので、0.73％の意味が分かりにくいのですが、現在の金利1.75％に対しては、42％という大きさになります。0.73％は、金利の大きさでは4割でありとても大きい。
米国FRBの利上げに反した、この米国の長期金利の低下は「16年3月の利上げの予想の消滅」を意味しています。
むしろFRBに対し「利下げを期待する」ように変わったのです。
（※注）金利が下がり、価格が上がった国債を買う行動は、その後の、利下げを期待したものです。
米国の長期金利の低下は、米国債の流通価格の上昇です。内外から米国債が買われていることを示します。大きな買い手は、
1.中国の民間（華人資本家）
2.マイナス金利になっている日本の金融機関
3.新興国から投資を引き揚げたヘッジ・ファンド
です。
米国人が米国債を買っているから、米国債が上がって、米国の長期金利が下がっているのではないのです。
メディアでは、最近の国債価格の値上がりを、「リスク資産（株）を売って、安全資産国債である国債を買う」リスク・オフと安易に言っています。これは、記事内でいつも頻発される「不透明」と同じの、いい加減なまとめです。
未来が不透明なのは、今にはじまったことではない。未来は、人間にとっては、良くなるにせよ悪くなるにせよ、その程度は常に見えず、いつも不透明なものです。
通貨や金利の奇妙な動きは、「織り込みという予想行動」を入れれば、合理的に解釈できるものになります。
ここから、金融の投機で利益を上げる原則も、導くことができます。金融投機で利益を上げるコツは、「安いときに買い、高いときに売る」ことしかないからです。
1.現在の価格（通貨、金利、株価）が、近い将来の何を予想して織り込んだものか、見極める
2.その予想が、上方に変化するとき、もっとも早く（安いうちに）買う
3.予想が下方に変化するときは、もっとも早く（高いうちに）売る
経済を観察していれば、「予想の変化」の時期が、見えるようになってきます。
（※注）2016年の後半から、もっとも大きく肝心なものになるのは、香港で先駆けて下がり始めた、中国の不動産価格でしょう。
中国本土や台湾の華人投資家が買って、NYやロンドンをはるかに超える世界最高の価格に上げていた香港不動産の価格下落が、波及するかどうかの見極めです。
香港では、現在、住宅（平均的な高層マンション）の1sqフィートの単価は＄1416です（ウォールストリートジャーナル：2015年12月）。11倍するとほぼ1平方メートルですから、＄1万5000（180万円）です。100平米の広さでは1億8000万円という異常な高さになります。東京の約2倍です。
同じ広さではロンドンが1億3000万円、NYが1億円、パリが1億円、東京が8600万円です。イメージできるでしょうか。この世界1高い香港不動産に、2015年から下がり始める兆候が見えるのです。
2）日本の3大指標をチェックする～日銀は誤算を犯した
日本
15年12月末 16年2月1日 2月10日
ドル/円 120.5円 121.1円 114.5円
長期金利 0.25％ 0.22％ -0.03％
日経平均 1万8982円 1万8000円 1万5700円
まず円相場です。日銀が利下げをすれば、円の金利が減るので、普通は円安になります。
日銀は16年1月29日に、日銀当座預金の増加分に対して、-0.1％というマイナス金利を敷きました。普通の時期で、他の条件が変わらないなら、円は暴落と言っていいような下げかたをするはずです。
マイナス金利は、円の当座預金を持って入れば、円預金は減って行きますということだからです。
円売り（＝ドル買い）の超過になって、円は下がるはずです。ところが、実際にマイナス金利の後に起こったのは、「ドル売り/円買い」の超過です。つまりドルを売って円を買う動きが多かった。
日銀は誤算を犯した
このため、マイナス金利への利下げにもかかわらず、逆に円高になったのです。これは、円安で株価を上げることを狙っていた日銀にとっては、大きな誤算でした。日銀は、ドルの金利が2％台なので、円をマイナス金利にすれば円安になると見ていたからです。日銀には、金融市場での「織り込み」という行動が見えていなかったのかもしれません。
マイナス金利の後に、円高になった理由
理由は、円の長期金利の下がりかた（0.22％→-0.03％＝0.25％）よりも、16年3月の利上げが消えたことを予想したドルの長期金利の下がりかた（2.23％→1.75％＝0.48％）が、約2倍大きかったからです。
FRBが利上げした後のドル金利の下げ方が大きいため、「円買い/ドル売り」が増えた結果が、＄1＝114.5円という6円（5％）の円高です。マイナス金利に下がったのに、円が買われドルが売られて円高になるという奇妙なことが起こりました。
NYカットOPとは
http://fx.minkabu.jp/hikaku/fxbeginner/ny-cut-option/
円相場と株価が連動する理由
日本の株価は、円がドルに対して1円上がると、日経平均で300円～500くらい下げるという性格をもっています。
?ドルに対する円高（1円）→日経平均下落（300円～500円）
?ドルに対する円安（1円）→日経平均上昇（300円～500円）
という動きで、ほぼ例外がない。通貨の動きが先で、株価は通貨に連れて動きます。この原因は2つです。
（1）海外ファンド、ヘッジ・ファンドからの売買が、わが国株式市場の60～70％を占めていること。この外人が3000億円くらい買い越す週は株価が上がり、3000億円くらい売る週は下げること
（2）ヘッジ・ファンドの多くが、「円高→日本株売り」「円安→日本株買い」にプログラムされたHFT(高頻度取引)を使っていること
15年12月末からの、＄1＝120.5円から114.5円への円高（6円）に対して、日経平均は1万8982円から1万5700円へと3282円の下落です。今回、1円の円高に対し、日経平均の下落幅では547円が対応していますね。大きな対応です。
長期金利は、日銀の誘導通りの動き
長期金利は、日銀の誘導通りに、0.25％（15年12月末）から-0.03％へと0.28％下がっています。このため100万円の10年もの国債（残存期間7年）が、101万5400円に上がっていることを示しました。マイナス金利という、普通はない異常なことです。
なぜ、日銀は金利をマイナスにしたのか。
それは、原油と資源価格の下落で、物価の上昇が消えたためです。本当は、原油と資源を輸入する日本にとって、輸入価格の下落は所得の海外流出が減るので、国民経済にとってプラスです。しかし2％のインフレ目標の達成を掲げている政府・日銀にとっては不都合だからです。
（※注）本当は、インフレ目標はもう国民にとって意味がなくなっています。しかし、政府・日銀は、是が非でも行うという。遅れた政策を行っても意味はないのですが…。
3）ユーロの3大指標をチェックする～ドイツ銀行ショックの影響は？
ユーロ
15年12月末 16年2月1日 2月10日
ユーロ/ドル 1.09 1.13
長期金利 0.6％ 0.2％
ドイツDAX 1万700 8939
ユーロは、下がったドルに対し、さらに下がっています。
現在は1ユーロ＝＄1.13＝129.3円です。リーマン危機の直前（2008年6月）は、1ユーロ＝＄1.60というユーロ高でした。現在はその30％安になっています。根本的なところで、ユーロの経済状態が良くないことが効いているからです。
ユーロが下がっているので、ユーロからは、「円国債の買い」が見られます。これをメディアは「安全資産」への避難と言っているのでしょう。下がるユーロより、ドルに対しても上がっている円が「安全」だからです。
DAXはドイツの株価指数です。1万700から8939へと16％も下げています。日本の株価の17％下落とほぼ同じです。2つの理由があります。
（1）年間1000万台を生産するフォルクスワーゲンの、排気ガス偽装問題の処理費用と賠償金
（2）保有している南欧債と、中国株によるドイツ銀行の巨大損失。2015年12月期は、68億ユーロ（8800億円）の赤字
です。
ドイツ銀行の株価は、2016年の年初から40％も下落しています。今、2016年4月の3億5000万ユーロ（4300億円）の利払いが不安視されています。ドイツ政府かECBに頼ることになるかもしれません。ドイツ銀行は、デリバティブの保有高（エクスポジャー）が大きく、経営が危ぶまれていました。
注：中国市場５６５兆円消失
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XLZV6JTSE901.html
東証の時価総額は？
１９８９年１２月２９日バブルの時は５９０兆９０８７億円
２０１５年５月２２日は５９１兆３００７億円
２０１６年２月１９日現在では４９０兆６１２８億円で約１００兆円減
２月２２日の市場概況～単なるリバウンドと思いきや今月末までに１７０００円か？
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_22022016000000
サタンのシンボル～蛇は自らを裸の王様から覚醒させる大切な道具なのです
http://7thsu.blog.fc2.com/blog-entry-6.html
また謎の死が？
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O31G8P6TTDS401.html
英国のEU離脱で
http://jp.reuters.com/article/britain-brexit-hsbc-idJPKCN0VX0ZJ
世界最終皇帝の出現は
http://alchemist.flamboyant.jp/article/59949718.html
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