ブルームバーグより
日銀の物価見通し､誤りがあったことは認めざるを得ない-植田総裁
青木勝、下土井京子-
賃金上昇を伴う物価高はまだ弱く、育てていくために金融緩和を維持
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正常化判断時に、実質賃金が必ずしも上昇に転じている必要性はない
日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。
植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。
一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し上げられた物価上昇は「早晩勢いが衰えてくる」と述べ、「第２の力を育てていくために金融緩和を維持している」と語った。
日銀は今年４月に消費者物価の上昇率が今年度半ばにかけてプラス幅を縮小するとの見通しを示したが、２％目標を上回る高水準が１年半にわたり続いている。７月と10月に見通しを上方修正し、予想の甘さを指摘する声も出ていた。植田総裁はこの日の答弁で、批判を一部容認しながらも、賃金上昇を伴う持続的・安定的な２％上昇はまだ実現できていないとし、現行の金融政策の正当性を主張した形だ。
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長期金利の上限の１％超えを容認するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化措置を決めた。経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、2023年度から25年度までの消費者物価の見通しを全て引き上げた。
金融市場が予想する先行きの物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、14年以来の高水準を更新している。10年債利回りから10年物価連動債利回りを引いたＢＥＩは決定会合後の６日に一時1.4％と14年月４以来の水準に上昇した。
日銀の物価目標２％を下回るレベルだが、日銀の緩和的な金融政策によるインフレ期待の上昇が通貨の価値の減価につながる。通貨の実力を測る指標の一つであるブルームバーグ相関・加重通貨指数の円指数は６日、08年７月以来の低水準を更新している。
実質賃金上昇の確度
植田総裁は、金融政策の正常化を判断する際に、実質賃金が必ずしも上昇に転じている必要性はないと説明。賃金と物価の好循環の中でプラスになる見通しが「ある程度の確度をもって持てるという状態になるかどうかだ」とした上で、「プラスになっているケースも考えられるし、その少し手前でというケースも考えられる」と述べた。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は９月に前年比2.4％減少し、18カ月連続で前年を下回った。名目賃金は21カ月連続で増加したものの、賃金の伸びが物価高に追いつかない状況が続いている。
他の発言
- 為替はファンダメンタルズに沿って安定的推移が望ましい
- ＹＣＣ副作用抑制、為替のボラティリティー抑制も念頭に
- 現状は長期金利が１％以上大きく上がらぬようオペ続けている
- ＹＣＣ下で粘り強く緩和続け賃金上昇起こりやすい環境整備
- 実質賃金、労働生産性の伸びが非常に大きな決定要因
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孫正義氏が失ったのは１兆7000億円と信頼性、ウィーワーク投資の結末
Min Jeong Lee-
破産申請が明るみに出したのは、孫氏の傲慢な投資スタイル
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攻勢に転じるソフトバンクＧ社長、チェック機能は見当たらず
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp.
Photographer: Toru Hanai/Bloombergソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。
孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書類で大幅な損失と利益相反が明らかになり、投資家たちは困惑した。
その後のウィーワーク急転落でソフトバンクＧは推計115億ドルの投資損失を出したほか、22億ドル相当のウィーワーク社債も保有している。ウィーワークの零落は、ビジョン・ファンドが昨年出した320億ドルという記録的な損失とともに、敏腕投資家としての孫氏の立場を傷付けた。孫氏はかつて中国の電子商取引大手アリババグループにいち早く資金を投じて勝利を収めたことで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）界で伝説的な存在となった。
ニューヨーク大学スターン経営大学院のアスワス・ダモダラン教授は「失敗から立ち直ることはあり得ても、自分の行動が分かっていない人物だという認識はどう返上できようか」と話す。「孫氏の行動は『自分は傲慢（ごうまん）だ』と言っているようなものだ」と語った。
ドットコム不況からアリババのような少数の勝者とともに立ち直った経験が、孫氏の判断力を鈍らせたのかもしれないとダモダラン教授は指摘する。
「ウィーワークの前は、ソフトバンクＧは孫氏の下で驚くほど注意深く、賢明で、先見性のある組織だと認識されていた」とダモダラン教授。「しかし、成功は時として人をうぬぼれさせるのだと思う。成功したことで、自分たちは他の誰よりも物事が分かっていると思い込んでしまったのかもしれない。そして、そこに最終的な転落の種がある」と語った。
孫氏は2017年、世界最大のテクノロジー投資家となるべくソフトバンクＧのビジョン・ファンドを設立し、何百ものスタートアップ企業に1400億ドル以上を注ぎ込んだ。評価額をつり上げ、創業者が要求する以上の資金を提供する傾向は、シリコンバレーのライバルたちから反感を買った。
孫氏自身はスタートアップ創業者の目の輝きや「スター・ウォーズ」のフォースのようなひらめきを引き合いに、自分の決断は直感によるものだと信じていた。しかし、自分の直感を信じるあまり、孫氏は危険信号やアドバイザーからの反対意見、さらにはニューマン氏自身から提起された疑問にも耳を傾けようとしなかったのかもしれないと、ソフトバンクとウィーワークの元関係者が話した。
「私はウィーワークにほれ込んでしまった」と孫氏は６月に株主に語ったが、その信念は間違っていると複数の取締役から警告されたと付け加えた。孫氏はもっと大きなことを考えるようニューマン氏に促していたことを認めた。ニューマン氏より「私の責任が大きいかもしれない。もっと積極的になれと言ったのは私だからだ」と孫氏は語った。
ウィーワークが19年に予定していたＩＰＯを取りやめた後も、ソフトバンクＧは95億ドルの救済策を打ち出した。孫氏はウィーワーク黒字化という「仮説としての」道筋を盛り込んだプレゼンテーションで、自身の決断を擁護した。
ウィーワークやその他の新興企業に対する孫氏の熱中ぶりは、サウジアラビアとアブダビの政府系ファンドが最初のビジョン・ファンドに600億ドルを拠出したことで、より大きなインパクトを持つことになった。新興企業の規模を拡大させることで、猛スピードでユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場の新興企業）を作り出そうという孫氏の決意は、世界中でスタートアップ企業の評価額をつり上げ、タイガー・グローバル・マネジメントやセコイア・キャピタルといったライバル企業には、ビジョン・ファンドに匹敵する巨額の小切手を切らなくてはならないという圧力がかかった。
アストリス・アドバイザリーのアナリスト、カーク・ブードリー氏は「重要なのは投資損失だけでなく、その背後にあるストーリーだ」と言う。「巨額の資金注入は、人為的な高評価と思い上がりをもたらし、最終的な暴落につながった」と指摘した。
ソフトバンクＧのビジョン・ファンド部門は７－９月期には黒字を計上する見込みだが、業績は依然としてかんばしくない。中国の配車サービス会社、滴滴グローバルなどへの投資で多額の損失を出し、米建設会社カテラや英通信衛星ベンチャーのワンウェブ、ピザ調理・宅配のズーム・ピザなどは破産を申請、もしくは事業を閉鎖している。
損失の膨張は昨年、孫氏に投資活動を全面的に停止させ、ビジョン・ファンドの人員削減とデューデリジェンス（資産査定）の厳格化をもたらした。孫氏はまた、決算説明会の指揮を執ることもやめた。
こうした自制は、英半導体設計会社アーム・ホールディングスが９月に実施した49億ドルのＩＰＯと相まって、早い時期から人工知能（ＡＩ）関連に注目してきた孫氏に、再び攻勢に出るための資金を与えることになった。
アストリスのブードリー氏は、ウィーワークの「破産はビジョン・ファンド１とビジョン・ファンド２がこれ以上は転落しないことを意味する」と指摘。人々の関心は孫氏が次は何に投資するかに移っていると付け加えた。「ポートフォリオの損失はあまり心配されていない」という。
ダモダラン教授は同意しない。孫氏が約30％を保有するソフトバンクＧで指揮を執るのは孫氏ただ一人であり、孫氏の投資スタイルが変わる可能性は低いと同教授は言う。
ソフトバンクＧはベンチャーキャピタル（ＶＣ）の考え方を後期ステージの投資に応用しているとよく言われる。しかし、ＶＣは小さな賭けで成り立つものであり、ビジョン・ファンドは「ステロイドを注射したソフトバンクＧ」だとダモダラン氏は言う。「小規模であるべきなのに、孫氏はそれを巨大にした」と指摘した。
「何百億ドル、何千億ドルという大金が後ろ盾にあることで、行き過ぎた行動はさらに大きくなる」とダモダラン教授。「どうすればウィーワークのような大失敗が可能なのか、それで説明がつくかもしれない」と述べた。
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クレディＳ、ソフトバンクＧ提訴に向け進展－４億4000万ドルの係争になど問題山積みだ
人材流出も深刻
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-08/S3SI24DWRGG001
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三空踏み上げに売り向かえ？はアノマリーか？ https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL07HUW_X01C23A1000000/ |
日経平均、強烈上げ小休止「三空踏み上げに売り向かえ」意識
7日午前の東京株式市場で日経平均株価の強烈な上げは小休止となった。日経平均は前日までに4日続伸し、合計の上昇幅は2000円を超えた。チャート上では3日連続で当日安値が前日高値を上回ることで上方にできる空白地帯の「窓」を形成しており、相場格言「三空踏み上げに売り向かえ」が意識された格好だ。
午前の日経平均は前日比313円62銭（0.96%）安の3万2394円86銭で終えた。前日まで上昇が目立っていた東京エレクトロンやファーストリテイリングなど値がさ株が下げた。6日夕に2024年3月期の純利益予想を上方修正した味の素は一時9%安となった。通期予想を上方修正しても市場予想に届かない場合は大きく売られる銘柄が目立つ。
6日のニューヨーク債券市場で長期金利は4営業日ぶりに上昇した。10月末からの世界的な株高の主因は歴史的な水準に積み上がった米国債の売り持ち高のショートカバー（買い戻し）による金利低下が誘発したとの見方が大勢だ。米国債の買い戻しが一巡すれば「金利低下を好感して株を買う勢いも弱まる」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。
日本株には買い疲れ感も出ていた。今年最大の上げ幅となった6日の日経平均は3日連続で上方に窓を形成。窓が3日続くことを「三空」と呼ぶ。今年に入り大きく上昇している日本株だが日足チャートで三空を形成するのは22年9月以来、1年2カ月ぶりだ。ローソク足の並び方や形から株価の動きを分析する「酒田五法」では3つ目の窓は相場天井の前兆とみる。みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは日中に頻繁に売買を繰り返すデイトレーダーなど短期投資家を中心に「戻り売りのシグナルとなる」と指摘する。
日経平均が前回、三空を形成したのは週末を挟んだ22年9月8～12日。13日に2万8500円を上回る場面もあったが、翌14日から急落し、10月前半には2万6000円を割り込んだ。22年9月の月間高値を上回ったのはそれから半年後の今年3月だった。
もっとも、今回は22年秋とは大きく異なる点がある。当時は米連邦準備理事会（FRB）を中心に世界の中央銀行の金融引き締めが強まった局面だった。今回はFRBの利上げ打ち止め観測が出ており、新興国の中央銀行では利下げに転じる動きもある。日銀の政策修正に関しても「為替市場で円安傾向が維持されており、マクロヘッジファンドは日銀の利上げは日本株にネガティブとは捉えていない」（野村証券の須田吉貴クロスアセット・ストラテジスト）との声も聞かれる。
戻り歩調を強める米国株が年末ラリーの動きをみせれば、日本株にも追い風が吹く。相場の流れに追随する「順張り」のCTA（商品投資顧問）は日経平均が3万2000円台を回復する場面で緩やかながら株価指数先物の買い持ち高を増やしているようで「3万3500円まで上昇する展開となれば、追加で5000億円程度の買い持ち高を積み上げる可能性が高い」（野村の須田氏）と、日本株買いの再加速を予想する声もある。
強烈な上昇相場が小休止した日本株。ただ、22年秋とは違って、今回は三空で形成した11月6日の高値（3万2708円）を上回るには時間は長くかからないかもしれない。
〔日経QUICKニュース（NQN） 張間正義〕
| 0345525onodera さんが 2022年11月08日 に書かれた記事をお届けします。 | ||||
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