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竹島問題めぐり韓国教授が「日本が韓国に対し自ら併合を要求する日もそう遠くはないだろう」

2011-04-07 23:05:28 | 韓国のニュース記事

先月末、日本の文部科学省が竹島(韓国名:独島)問題を明記した中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果を発表。これにすぐさま反応した韓国は抗議行動を開始し、日韓関係に不穏なムードが漂っている。東日本大震災を受けて、多大な支援を率先して行ってきた韓国国民の間にも「恩を仇で返すのか」という声が上がっているのだ。

そんな中、キム・ドンギル名誉教授が4日、日本政府の竹島領有権主張に関連し「我々が、この問題に興奮した態度をとらなければ、何の言い掛かりもつけてこないだろう」と発言。また「日本は、韓国の助けなしでは生き残ることさえできない」と語るなど、強気の発言を繰り広げている。

キム教授はこの日、自身のホームページを通じて「地震で被災した日本を助けようと韓国の支援活動が続く中、日本の政治家たちは『独島は日本の領土!』などと叫んでいる」と憤慨し、「まったく呆れる」と語った。

また東日本大震災を予言した文章があると、一部で報道されていたことについて「文章を読んだこともないし、予言を信じてもいないが、日本は大東亜の盟主として君臨することはできない」とした上で、「日本が韓国に対し、自ら併合を要求する日も、そう遠くはないだろう」と綴っているのだ。

「韓国と日本がひとつになり、世界平和のために歩き出そうとすれば、太平洋地域における中国の立ち位置はなくなる」と説明したキム教授は「私の意見が間違っているかどうか、見ていろ!」と自信満々の様子だ。

またキム教授は「地震と津波で満身創痍の日本は、偏狭なプライドにより韓国の原発技術者の助けを拒否した」と非難。日本の未来について「韓国の助けなしでは国民の安全を守り、繁栄していくことは難しいだろう」と持論を述べている。

もっとも、キム教授の意見には「極端すぎるのでは」との声がネットユーザーから上がっているのも事実で、日韓関係の悪化を望まないのは韓国国民も同じのようだ。自体終息を促す動きもみられる中、日韓両政府の出方に注目が集まる。

参照元:Dailian(韓国語)   http://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/


がんばれ日本!のTシャツに「日本海」の文字、韓国で「これじゃ買えない!」の声[04/04]

2011-04-05 09:15:14 | 韓国のニュース記事

米国のカジュアルブランド「J.CREW」が販売を開始した日本を応援するTシャツに、日本海(Sea of Japan)の文字が表記されていることが分かり、韓国で戸惑いの声が上がっている。

J.CREWは現地ホームページに4日、東日本大震災の復興を支援するためのTシャツの販売を開始した。Tシャツの真ん中には日本語で「がんばれ日本!」の文字と、ピンクのハートマーク、そして日本の地図がデザインされているシンプルなものだ。

しかし、問題は海の部分。日本列島は海で囲まれているため、PACIFIC OCEAN(太平洋)やSEA OF JAPAN(日本海)の文字がTシャツに記されていたのだが、韓国では以前から「日本海」ではなく「東海」(East Sea)と呼称すべきだと主張しているため、この部分が問題となってしまった。

そのため、このデザインをみた韓国のネットユーザーの間からは「いくら商品でも購入する人は東海は日本海だと思っていることになる」「Tシャツを来て歩いている人を想像すると怒りがこみ上げてくる」「独島で敏感な時に日本海のTシャツとは…」「J.CREWは問題を起こすな!」「当分J.CREWの商品は買わない」などの反応が集まっている。韓国メディアの報道によると、抗議のメールを団体で送ろうという意見もあるという。

韓国で物議をかもしているTシャツのデザインについて、J.CREW側は「自社のグラフィックデザイナーによるデザイン」と説明している。

ちなみに、このTシャツはこども用と女性用があり、どちらも1枚25ドル(約2000円)。ほかにも「LOVE SAVE JAPAN」の大きな文字が入ったトートバッグ(25ドル)や男性用Tシャツ(25ドル)などもあり、収益金はすべて日本赤十字社に寄付される。


参照:「日本を助けよう」Tシャツに“Sea of Japan”で論争 - ファイナンシャルニュース
参照:J.CREW

(文:林由美)

http://news.livedoor.com/article/detail/5465881/


中国に朝貢できなかった日本はアジアで一人ぼっちだった~カン・ヒョバック慶煕大教授

2011-04-03 20:59:22 | 韓国のニュース記事

 
▲中華秩序は同心円、大東亜共栄圏はピラミッド
(前略)
「朝貢」という単語が出たついでに一言確かめておこうと思う。「朝貢」といえば、しばしば「上納」を
連想する人々が多い。「朝貢」を事大主義のしるしとして恥かしく思ったり、余計な歴史的劣等感に
陥る我が国の人々も結構いる。しかし、これは日帝植民史観に基づいた歪曲された歴史教育が
残した認識上の誤りだ。朝貢は一方的な上納ではなく物々交換形式の政府主導型貿易だ。

国境地域に開設された市場で行われる国境貿易でも、民間商人による貿易を禁止し国家から任
命された官庁への納品商人らに貿易商品の調達権を独占させた抑商政策の足かせを跳び越え
る巨商の活躍像を描いた小説[商道]でも、盲人やもめの目を開かせるために供養米三百石に人
身御供になって死ぬ[沈清伝]に出てくる密貿易など、このような極くまれにある民間貿易形態以
外は朝貢貿易が最も重要な比重を占めた。

一言で朝鮮時代の貿易形態の主流は朝貢貿易だった。朝貢国から朝貢を捧げれば事大国では
賜与を下す。賜与品が朝貢品より何倍も多いのが原則だった。そのため朝鮮は朝貢を1年に3度
捧げたところを1年に4度捧げるよう要請したが明は越南(ベトナム)のように3年に1回だけ捧
げるよう丁寧に頼んだ。明国滅亡の主因の一つは過度な賜与品の放出による国庫の枯渇だった。

中国は冊封関係(上司の命令に服従関係ではなく儀礼的な外交形態)にある国に対してだけ朝貢
貿易を許した。中国的朝貢秩序の同心円(<絵1>参照)の中に入っている朝鮮(毎年三貢)と琉球
(隔年1貢)、越南(3年1貢)は中国と最も密接なインナーサークルの一員だった。

これと反対に日本はきわめて短い時期を除いては東アジア帝国の中で特に朝鮮と比較して中国
に朝貢を捧げなかった、中華秩序の外で自由に活動した唯一の国のように教科書に記述してい
る。しかし厳密にみれば日本がそうしようとしたのではなく、そうなったのだ。中国との朝貢貿易
をせずとも日本は倭寇(日本では倭寇を主に‘民間貿易会社’と美化して呼ぶ)の輝かしい活躍(?)
を始めとして琉球を通じた仲介貿易、オランダとの交易などで貿易需要を充当できたためだった。

中国と朝鮮、琉球をはじめとする東アジア諸国は日本を主に「倭」または「日域」と称してきた。倭
と呼ぶ底辺には日本を倭寇の本拠地とさげすむ語感が込められていたし、日域と称する裏面には
日本を中国的世界秩序の同心円内のメンバーとして共にするには不適切な「国家」としての資格
に達しない「地域」と見る視点があった。自主独立の歴史を自負してきた日本は事実上、東アジア
国家社会でのアウトサイダーないし一人ぼっちであった。

文/カン・ヒョバック慶煕(キョンヒ)大国際法務大学院中国法務学科教授
筆者紹介:慶煕大学校法科大学を卒業して台湾国立師範大学で学んだ後、台湾国立政治大学で
法学博士学位を受けた。北京大学と中国人民大学、中国華東政法大などで講義をしたこともあり、
駐台湾代表部と駐上海総領事館を経て駐中国大使館外交官を12年間歴任したことがある。

ソース:デイリアン(韓国語) 朝貢をできない日本はアジアのいじめであった
http://www.dailian.co.kr/news/news_view.htm?id=243331