日本では1947年から1949年にかけて、第一次ベビーブームとしておよそ800万人の子どもが誕生した。そして、その800万に及ぶ全ての人が、2025年の将来には75歳以上の後期高齢者となる。そんな第一次ベビーブーム世代を含んだ大勢の後期高齢者は、総人口の2割以上に上ると予想されている。そんな高齢者の高い割合が引き起こす様々な影響を、総じて2025年問題と呼ぶ。具体的にはまず、社会保障費の問題が挙げられる。高齢者の中には当然、医療や介護を必要とする人が大勢いて、それを現役世代で支えなければならない。高齢者の数が増えればそれだけ現役世代の負担が大きくなり、ひとり当たりの保険料も高くなっていくのが課題である。
そして、介護業界では施設と人材の両方とも不足する点が、課題として挙げられる。介護施設はそう簡単に用意できるものではないため、既存の施設の利用希望者が増え、待機しなければならない高齢者も出てくるだろう。特に高齢者の数が多い都市部では、施設が利用できなくなる可能性が高い。そして、人材に関しては、どこの介護施設やサービスでも不足すると考えられる。その人材不足が、介護士ひとり分の負担増大に繋がりかねない。したがって、給与や待遇を改善し、介護従事者の数を増やすことが求められる。また、介護士の需要が増えると、施設による人材の争奪戦になる可能性もある。そうすると、より良い条件を提示できる施設に、優良な人材が集中してしまうという状況になりかねない。
なお、2025年問題だけでなく、この先には就職氷河期世代が老後を迎える2040年問題もあることも忘れてはいけない。介護業界の課題は現在進行形で進んでいるからだ。より先を見据えた解決方法を見出すためには、こちらのサイトを参考に2040年問題についても知る必要があるだろう。