株式投資のスタンス その６

　前回の続きです。

　株式とか投資信託のことが良くわからない人がもし投資信託で運用するなら，なるべくたくさんの銘柄を代表するインデックスファンド（例えば，日経平均225インデックスとかTOPIXインデックスなど）で，運用手数料率がなるべく低いもの（できれば年率で0.1%以下）を，一口当たりの購入額が変動しても必ず同額で毎月少額ずつ積み立てる方式にすれば良いです。このようなインデックスファンドをいくつか組み合わせて更に分散投資させるのも得策です。

　さて，話を戻そうと思いますが，更に脱線しそうです。かつて村上ファンドの村上氏がメディアで「お金儲けのどこが悪いのでしょうか」というニュアンスの発言をされたことがありますが，当時はこれに対して，人間の本能としての金銭欲が悪いことだと根拠も無く理性で否定する輩が，道徳的とか教育上とかの一定の条件をつけて否定する人たちもいたようです。道徳的に金儲けのどこが悪いのか，教育上金儲けのどこが悪いのか，が全く理解できないのですが，最近では，学校教育でお金儲けの方法をきちんと教えるべきだと考る人たちも増えているようです。

　会社のサラリーマンが世の中には一番多いのだから，給与所得は全く問題ない。
　個人で事業を営んでいる魚屋さん，八百屋さん，肉屋さん，お医者さん，弁護士さんなどの事業所得も全く問題ない。
　みんなが口座を持っている銀行預金などの利子所得も全く問題ない。

　でも，

　株式や不動産の売買をする人たちは山師だから，その売買益（譲渡所得）はちょっと胡散臭い。
　株をやっている人たちの配当所得もちょっと胡散臭い。
　競馬とか競輪をする人たちは特殊な人たちで，競馬競輪で儲かった一時所得（雑所得になるのかな？）には問題がある。

　などなど

と言ったところでしょうか。

　（続く）

株式投資のスタンス その５

　前回の続きです。

　重要なことなので繰り返しますが，人間は非常に欲深くて，金銭欲は無限と言っても過言ではありません。しかし，その一方で，どういうわけか，この欲望を否定してしまう輩も非常に多いのです。「金儲けは悪いことだ」と根拠も無く理性的に考える人がいても，人間ですから本能的に金銭欲はあります。簡潔に言って，理性が本能を否定しているだけなのですが，このとてつもなく強くて，無限ともいえる金銭欲に打ち勝てる理性を持っている人間はほとんど存在しないでしょう。

　そんなところに，真面目で社会的に硬いイメージがあり，根拠も無く信用があると思われている金融機関の営業担当者が現れて，「資産運用をお考えになってみてはいかがでしょうか？」などと投資信託を売り込みに来たとします。このような対象顧客というのは，銀行の預金口座以外に現金を置いたことが無く，資産運用などしたことも無い人たちがほとんどなのです。本能的には金銭欲にまみれているのに理性的に金儲けは悪いことだと考えている人たちは，「お堅い銀行が勧めるほどほどに利回りの良さそうな運用なら，証券会社で株式を買って大儲けしたり，暴落して大損することも無いだろうから，まあ許せるか」と勘違いしてしまうのです。

　銀行も当たり前のように金儲けしているのですが，その金儲けのえげつなさは一般的な個人顧客には表向き分からないようになっています。しかし，何も知らない人たちに対して，「損しても後で文句は言いません」という念書を書かせた上で，知らないのを良いことに一般的な証券市場取引では考えられないような高額手数料（例えば，購入代金の3%）を先取りしておいて，箸にも棒にも引っ掛からない様な自分の銀行の関連会社で運用する投資信託，しかも運用手数料がびっくりするくらい高い（例えば，運用資産の年率1%）投資信託を買わせたりするのです。こうして90％くらいの人たちは多額の運用損失を被りますが，問題の念書が存在するので表沙汰にはならないのです。中には多額の損失を被っているにも拘らず，銀行で運用している投資信託だから大丈夫などと被害にあっていることすら気づかないくらいうまく騙されて銀行の餌食になっている人たちもたくさん存在するようです。

　投資信託が全部ダメだという訳ではなくて，悪質とも詐欺とも言えるほどの銀行が勧める投資信託は絶対に避けるべきですが，証券会社で直接申込できる投資信託はまずまず良心的なものが多いと思います。証券投資（株式，投資信託，債券など）は，やはり本業の証券会社を利用するほうが間違いないです。

　（続く）

株式投資のスタンス その４

　前回の続きです。

　（Ｂ）のように考えたときは株価が値上がりするのか下落するのかについての関心は無い（低い）と言えるでしょう。値上がり益よりもむしろ，利益の配当に関心があるはずです。

　（Ａ）と（Ｂ）とでは，どの銘柄を買うのかについても基準が違ってきます。それは，ある銘柄は株価が全く動かないと仮定したときにはっきりとその違いが出ます。（Ａ）の場合は，その銘柄には見向きもしないでしょう。しかし，（Ｂ）の場合は，利益の配当がどれだけあるのかによっては保有したいと考えるかもしれないのです。あるいは，株価はいつも動いているのに利益の配当がない銘柄を買う場合，将来はいずれ利益の配当を開始するかもしれませんが，値上がり益を期待するのが自然な考え方です。この場合は（Ａ）のように考えていることになります。

　（Ａ）の値上り益を狙う方が（Ｂ）の利益配当を待つよりもずっと効率的だと考えるかもしれません。このような考え方ももっともなのです。それで（Ａ）のように考えるのを「投機」，また（Ｂ）のように考えるのを「投資」と呼んで区別しています。実際には，明確に（Ａ）と（Ｂ）を区分することは難しいと思います。投資中に思いがけないような株価の値上りがあったら，もしかすると売却してしまうかもしれません。

　株式市場で株式を購入するのは，値上がり益か配当金のどちらであっても，利益を得たい，つまり儲けたいと考える，欲深い意思が働いているからです。投機は下世話で，投資は高尚だと考えている人たちもいるのでこういう書き方をしますが，投機ではなく投資と言ってみたところで直接の目的はボランティアではありませんから，どちらにしても儲けたいという欲が働いているのです。しかし，「儲けたい」とか「欲が深い」というのは決して悪い事ではありません。この人間の欲望を否定してしまったら，それこそ株式市場をはじめとする様々な市場や自由主義経済そのものを否定してしまうことになるからです。わかり易く言って，株式を買って儲けてやろうと考える人たちの集まりが株式市場ですから，思う存分どっぷりと欲望にまみれて株式売買しても何も悪いことではないのです。

　人間の意思は弱いので，投資であって投機ではないと思っていても，株価が大きく下落してしまうと途端に弱気になって売却してしまいます。商品の売買も株式の売買も同じで，安く買って高く売ればよいのだから，「株価が上昇したら，下落しないうちに売却して利益を得ればよい」などと都合よく考えないほうが良いのです。不思議なことに，買った株はほぼ間違いなく値下がりします。慎重に株価を眺めていて，ここで買えば値上がりするだろうと思って実際に買うと必ず値下がりします。そうして「こんなはずではなかった」と後悔しながら，結局は高い値段で買って安い値段で売ることになるのです。

　（続く）

株式投資のスタンス その３

　前回は多額の含み損を抱えたときに，一体「どれくらいの含み損をどれくらいの期間我慢できるか」をあらかじめ考えておくべきと書きました。反対に（奇妙に聞こえるかもしれませんが）「どれくらいの含み益をどれくらいの期間我慢できるか」も考えなくてはなりません。

　ここで話が変わってしまうように感じるかもしれませんが，株式を購入する目的について自分自身に問いかけなければなりません。それは，
　（Ａ）「購入した時よりも値段が上がれば売りたい」（＝株式の値上がり益に関心がある）と考えるのか，それとも
　（Ｂ）「株式を保有することで資金調達（直接金融）の一翼を担って，その会社の一部を所有したい」（＝その企業が獲得する利益配当の一部を報酬として受け取る）と考えるのか
　です。

　（Ａ）のように考えたとすると，株価が値下がりして含み損が発生した際に，あらかじめ決めておいた損切基準に従って売却する行動を起こすかもしれません。損切基準を設けていないなら，行き当たりばったりで一貫性の無い行動をとることになるでしょう。含み損が発生している状況で売却しようと考えるのですから，かならず確定損失が発生します。悪いことに，売却直後に株価が戻し始めてもその時点では株式を持っていないので，慌てて買い戻したとしてもその恩恵に預かることはできなくなります。

　これとは反対に，株価が値上がりして含み益が発生している状況ではどうなのでしょうか？あらかじめ決めておいた売却基準に従って売却するか，あるいは基準を設けていなければ行き当たりばったりで売却する一貫性の無い行動に出ることでしょう。もし売却した後で更に株価が上昇してしまったら，実際には確定利益が出たにもかかわらず，欲深い人なら「損した」と考えるかもしれないのです。

　（Ａ）のように考えるそれぞれの売り手と買い手は互いに売買益を受け渡しているだけですから，誰かが利益を得れば別の誰かが同額の損失を被ります。

　（続く）

株式投資のスタンス その２

　前回の続きです。

　選択肢を増やすには，購入銘柄を少し増やしてリスク分散させればよいはずです。しかし，選択肢を増やすと，チャンスとリスクを増やすことにもなります。もしチャンスもリスクも発生確率が同じなら選択肢を増やすことにほとんどメリットはないでしょう。

　しかし，個別銘柄の株価増減とその時期が他の銘柄と少しでも異なれば，銘柄数を増やすことのアドバンテージは随分大きくなると考えられます。簡単に言うと，いくつかの銘柄の中で株価が一定割合増加したものを売却して，その売却代金であらかじめ物色しておいた次の銘柄を買うのです。そして株価が下落中の銘柄は購入した時よりも値上がりするのをじっと待つのです。スイングや短期売買でなく，中長期で保有する意味はここにあります。しかし，それでも一定割合以上下落した場合は損切する基準を設けておくべきかもしれません。またまた「しかし」なのですが，下落率と保有期間の兼ね合いもあるのです。

　たとえば，リーマンショック直前に株式を@18,300円で買ったとしましょう。リーマンショックでこの株価が@7,100円まで下落してしまったとすると，再び@18,300円以上で売却するには７年間は保有しなければならないことになります。底値がいつ，いくらなのかを見極めるのは不可能に近いので最も条件の悪いときに購入した場合を想定しましたが，それでも１０年間保有し続ければ株価@22,000円で売却することができるでしょう。

　また「しかし」なのですが，人間はいったいどれだけの期間，いくらまでの含み損失額を抱えていられるのかが大きな課題になります。

　（続く）