株式投資（株式） その１

　最後に投稿してから相当期間が経過してしまいました。前回までは株式投資のスタンスとして，主に投資信託にまつわることを書いてきたつもりです。冷静に考えれば投資信託に問題があることはもともとわかっていたはずですが，日本銀行の資金循環統計が間違っていたと騒いでみたところで，投資信託残高が増加することは無いでしょう。

　日本銀行のゼロ金利政策によって銀行の本業であるはずの融資から得る収益の源泉を絶たれてしまったことが原因で，銀行は証券販売によるおいしい手数料収益の獲得に手を染めるようになりました。そうして，個人取引先を相手に詐欺まがいの行為を繰り返してきた結果，それが社会問題として認識され始めているわけです。極めつけは，資金循環統計にはあたかも投資信託残高が増加していたとする事実とは全く異なる記載がされていました。

　日本の金融業界では頂点から麓まで自分たちの都合を優先させるためにウソと詐欺が横行し，個人の金融資産を踏みにじってきたことになります。ひと昔前の大蔵省（現在の財務省）と日本銀行の考え方として「銀行と保険会社は優等生だが，証券会社は金融業界の暴れん坊」というのがありました。しかし，その実態は親分の日本銀行と子分の市中銀行は犯罪者と呼んでも過言ではないほどですから，われわれはこのことをよく認識しておかなければならないのです。

 

　さて，今回はこんなことを書きたかったわけではありません。焦点は，投資信託から株式にかわります。

　最初に「いったい何才くらいから株式投資を始めるのが理想なのか」というところから話を始めたいと思います。しばしば指摘されるのは「なるべく若いときから株式投資を始めたほうが失敗してもやり直しがきく」というものです。本当にそうでしょうか？

　確かに若いときから始めれば経験を積むことができます。ですけれども，学校を卒業して間もないころはまだ収入も少なく，生活に余力が少ない事の方が多いはずです。わかり易く言うと「お金は無いが時間はある」状態です。社会人としての経験を重ねていくうちにだんだんと生活余力が出てくるはずですが，そのうち「お金と時間が反比例の関係にある」ことが分かってきます。年を取ってくると「お金はあるが時間が無い」状態になります。最初から「お金も時間も両方ある」人は特殊な人か，あるいは何か他の要因でお金が手に入った人と考えたほうがよいでしょう。決して誰もがそうではないのです。

　そうすると「若いときは失敗しても何度でもやり直す時間はある。しかし，やり直すお金は無い。」「年を取ってからでは失敗してもやり直す時間は無い。しかし，やり直すお金はある。」と言った方がより正確です。ですけれども，手許のお金全部を一度に投資しないでその半分だけ投資すると考えると，少し事情が変わってきます。

　若いときは「失敗してもやり直せるように半分だけ投資」すればよいのです。一方，年を取ってから失敗して「収入が無いのに生活資金が無い」状態は避けなければなりません。やはり「半分だけ投資」することで，失敗しても生活に困ることが無いようにリスクを減らすべきなのです。もし，資産の範囲内で生活できるなら，わざわざ危険を冒してまで株式投資する必要はどこにもないはずです。

 

　（続く）

部屋にはエアコンが無いのです。

　エアコンがある部屋はいいなぁ。エアコンがある部屋にあこがれます。部屋にエアコンがあったらとっても快適なんだろうなぁ。

　朝昼は水にぬらしたタオルを背中に羽織ったり，水にぬらした下着を着て本を読まなくても済みそうだし，夜は３４度くらいある部屋で寝なくても済みそうだ。今年の夏は特に暑いから，さすがに扇風機くらいは欲しいなぁ。

株式投資のスタンス その９

　前回の最後の記事からかなりの時間が経ってしまいましたが，その間に日銀が公表している資金循環統計の投資信託に集計の錯誤があったという情報が話題になっていたようです。かれらも役人で，自分たちの間違いを絶対に認めようとしませんから，いくら文句をつけたからと言って何かが変わったりする訳ではありません。文句を垂れるだけ時間と労力の無駄というものです。文句など言わずに，レベルが落ちたなぁと思いながら，冷ややかな目で彼らを見るだけにしておきましょう。

　さて，もともと投資信託は余程運が良くなければほぼ確実に損害を被るようにできている金融商品であるにもかかわらず，金融機関が手にする販売手数料収入が多額になるため，あれこれと不都合な事実を覆い隠しながら販売しているのが実態です。

　新しい投資信託を設定して販売を開始すればするほど，つまり一度設定した投資信託を後になって買うほど損害を被りやすいという事実を誰も解き明かそうとしないのは不思議なのですが，なぜそうなるのかを説明するとだいたい次のようになります。

• まず第一に，投資信託の運用利回りをできる限り上げたいと考えるのはどの金融機関も同じです。しかし，属人的な運用ノウハウがあるので，優秀な運用成績を上げたファンドマネージャーは取り合いになって別のファンドに引き抜かれるようになります。そうすると，その投資信託は以前のように運用成績が上がらなくなってしまうのです。
• 運用成績の良いファンドに投資家が注目して多額の資金が流れ込むようになると，その多額の資金について新しい運用先を探さなければならなくなるので，運用成績はだんだんと落ちてきます。
• しかも，多額の資金で大口の株式を売買すると，以前にも増して運用のための売買コストがかかるようになってきます。
• ファンドが成長して運用が安定してくると，その投資信託のファンドマネージャーは保守的になって，わざわざ高いリスクを払ってリターン率を上げようとしなくなってきます。
• 大きなファンドがいくつも増えてくると，どのファンドも同じような運用先で同じ銘柄の株式が増えてくるので，似たり寄ったりのファンドになってきます。

　平均的な投資信託ではその運転費用がだいたい1.5%前後，取引コストが2%前後，合計で約3.5％かかりますので，それだけで運用益を食いつぶしてしまい，どうしても市場平均から3.5%程度は低い運用成績になってしまうのです。

　投資信託の営業担当者は，過去の運用成績が（例えばですが）４０パーセントでした，というような資料を持ち出してくるのが常套手段なのですが，これが将来にも渡って４０％で運用できるのではないかと錯覚させるような詐欺まがいの行為なのです。絶対に信用してはダメです。

　実は，これは運用先の価格が一番低いときと一番高いときとを比較するとファンドは最大で４０％増加したと言っているに過ぎません。値段が上がり切ったところで買うと将来的には値を下げる確率が非常に高くて損害を被る可能性が高い，と言う意味なのです。

株式投資のスタンス その８

　前回の続きです。

　ビットコインはもともとは決済手段として考えられたのですが，値動きが激しくて投機の対象になりやすいのです。決済手段としてビットコイン通貨を両替する人たちはほとんどいなくなってしまい，右を見ても左を見ても値上がり益を期待してビットコイン通貨を保有する人たちばかりの状態となってしまいました。いずれにしても，ビットコインの値上がり益で得る収入も不労所得に変わりはないので，やはり道徳的価値観を持った人たちにとっては許しがたいのです。

　では，労働は貴いものだという道徳的価値観とはいったい何を根拠として形成されたのでしょうか？　恐らく，労働は経済的価値を生み出す源泉であるという経済学でいうところの労働価値説に基づいているのではないかと推測しています。しかし，更に脱線するのが目に見えているので，ここではこれ以上立ち入らないことにします。

　少し話を戻します。不動産や株式などの売買では必ずしも利益を得られるとは限らず，損失が発生することのほうが多いくらいです。不動産取引で損失を出したとか株式運用で損失を出したなどの話は，道徳的価値観を持つ人たちにとっては非常に耳障りが良いことに間違いはないのです。

　バブル経済崩壊後からやっと始まった「金融ビッグバン」（金融制度自由化，証券売買市場整備，手数料自由化など）によって，個人でもインターネット上で手軽に株式売買取引が可能になったのはつい最近のことです。いわゆる個人投資家人口は増加しましたが，それでもまだまだ少数派です。日本銀行が公表している資金循環統計によると，2017年の速報では個人金融資産（家計）の株式や債券などの証券に占める割合はせいぜい20％弱なのです。50％強は銀行の預貯金で，約30％は貯蓄性保険で保有しています。個人投資家は道徳的価値観の呪縛に捕らわれた大多数から白い目で見られながら日々奮戦しなければならないという現実を受け入れなければなりません。

　この資金循環統計2017年（最後のページ）は投資信託分配金総額の約半分はいわゆるタコ足配当だったことがわかるちょっとショッキングな内容です。タコ足配当というのは運用益からの分配ではなくて運用元本の一部を取り崩して返却することですから，手数料を負担して預けたお金を再び手数料を支払って運用先から戻してもらうことをやっているわけです。いずれにしても手数料で商売する金融機関だけは必ず儲かっているのですが，投資信託の運用実態については不透明なところが非常に多いのです。

　（続く）

株式投資のスタンス その７

　前回の続きです。

　所得税法では所得を10種類に分類しています。

　１　給与所得　　労働力を対価とする収入
　２　退職所得　　労働力を対価とする収入
　３　事業所得　　事業に従事することで得る収入
　４　山林所得　　山林の伐採などから得る収入
　５　譲渡所得　　不動産や株式の譲渡から得る収入
　６　不動産所得　不動産の貸付から得る収入
　７　一時所得　　競馬競輪の払戻金，満期保険金など
　８　利子所得　　預貯金の利子など
　９　配当所得　　利益の配当など
　10　雑所得　　　原稿料や印税など

　給与所得，退職所得，事業所得，山林所得は，大雑把にいうと人間の労働力を対価として得られる収入と言えます。一生懸命働かなければ得ることができないので，「労働は貴い」という道徳的価値観の根拠になります。書物の著作による原稿料や印税などの所得は，何らかの能力または才能を評価した結果として得ることができると考えれば，それなりに納得できそうな（道徳的価値観に基づいた）正当な対価と見做せることでしょう。しかし，譲渡所得，不動産所得，利子所得，配当所得，一時所得は不労所得とも呼ばれるように，労働の対価が無くても（朝から晩まで労働時間の拘束を受けなくても）得ることができるため，この道徳的価値観を崩壊させてしまうのです。不動産や株式で投資する人は，やり方によっては労働の対価として得る収入よりもはるかに大きな利益を手にすることもできる訳ですから，この価値観を持つ人にとっては限りなく許しがたい対象となってしまう訳です。

　（続く）