新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約４４６万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は３０日、訴えを退けた。
訴訟で原告側は性風俗事業者などを給付金から除外した規定について「国が事業者への差別感情やスティグマ（烙印）を助長する」と指摘した。国側は「性風俗業は本質的に不健全。給付金の支出には国民の理解を得ることが困難」と反論。規定が合理的な根拠に基づく裁量の範囲内かどうかが争点になった。
性風俗店で働くスタッフについては、店と業務委託契約を結ぶ個人事業主とみなされ給付金の対象になる。
当然の判決だけど、働いてるスタッフの9割は個人事業主としての収入を隠してる（脱税）から給付金の申請出来ないけどね。
夜の店で働いてる人のほとんどが脱税者なのが現実。
掛け持ちも所得申請しないで脱税してる人多いし。
個人事業主でやる方が経費で落ちる事も多いからやる方がメリット多いけど、目先の金に執着してる人が多過ぎるよね。