P2Pネット金融の冬が続く

　

７月のP2Pネット金融のデータが揃いました。零壱智庫のデータによれば問題プラットフォームの数が少なくとも123に上り、ローン証券の返済遅延や発売停止のプラットフォームの数が33になり、その中に準大手プラットフォームもあった。７月ローン証券の総取引高が1236億元、前月より19.48％下落し、ローン証券残高が約9080億元、前月より5.5％下落した。業界全体の取引高と残高の下落はすでに10ヶ月連続になっていて、今はP2Pネット金融の真冬と言っても過言ではない。

http://finance.ifeng.com/a/20180801/16423625_0.shtml

　このような状況になったのがいくつの理由が重なった結果である。まず、2016年8月に公布した「暫定条例」がすでに猶予期間がすぎ、行政がすぐに全面的に条例を実施する可能性がなさそうであるが、これから厳しくなることが間違いない。もっと重要な理由が政府の金融引き締め政策の影響である。2017年8月まで、問題プラットフォームの数が高水準に続いていたが、業界全体の取引高がずっと増加していた（図参照）。去年年初から金融引き締め政策、それに金融機関のデスレバレッジ（去杠杆）が実施され、その影響が今年に入ってじわじわとP2Pネット金融に効くようになった。金融機関のデスレバレッジが多岐に渡り、一番効いたのが簿外にあった取引がすべてバランスシートに戻すという政策指導であった。結果として銀行の貸し剥がしが起こり、多くの企業が資金難に落ちいた。もともとP2Pネット金融の相手にしていた企業は銀行に相手されず信用力の劣った企業で、銀行の貸し剥がしと資金難により一層影響を受けてしまった。

　米中貿易摩擦のせいで貿易の影響が来月当たりで出始め、下半期の成長率も下ブレの可能性が大である。７月になって金融機関のデスレバレッジが一段落になり、金融政策も引き締めから中性かやや緩めになっている。金融政策が転換したとはいえ、P2Pの春がくるまでまだまだ時間がかかりそう。