相談屋

相談屋が増えていて、プロの相談員が減少
これが最近の感想です

相談屋はただただ聞くだけ、御用聞き
相談員はきっちりまとめてくる

まとめるというのは
やはり能力が必要で利用者ニーズと現実のギャップを
いかにまとめるかが問われる
介護相談で多いのが並行線な論議
市場原理が噛み合っていない訳です
利用者（最近は消費者）が買いたいサービスや品（特養、老健）が無い
他の商品（在宅サービス等）で我慢出来ない
サービス販売員（相談員）は
こうした状況を見てみぬ振り
ケアマネも同じようなスタンスが目立つ

これでは社会保障が充実しても
いくらあっても過不足状況が続く…

時代劇での
「お前たちに苦労かけるのを」
「それは言わないでおっとうさん」
こんな古き良き時代に戻れないものだろうか

相談業務に答えが無い…なんていう人も居ますが
それは問題先送りであり現実逃避
一定の方向性やそれぞれの希望をまとめあげて
利用者を取り巻く環境にいる人たちが
まずは同じ方向を向いて歩くと言う作業が必要です

--------------------------------------------------

要介護２で同居
しかしながら介護力不足で施設希望
こういうケースも多いでしょうが
厳しく見れば矛盾だらけです

要介護２で在宅サービスで療養されてる人はたくさんいます
高齢世帯や独居でです
施設希望は本人？それとも家族？
希望の割には申込を代行申請というのも疑問
70歳前後なら十分字は書ける世代です
この申込作業もネット社会ですので
もっと簡単にエントリーしていけるシステムが
誕生しても良いものだと思います

また、介護力不足と言うのは
本人の要介護度（介護の必要性、手間）とは全く関係ない
いわば付帯条件だったりします
「利用者本位」と言う言葉を思い出して頂きたい

----------------------------------------------
こうした今ある介護現場での課題解決として
『地域包括ケア』の考え方の解釈は
今後相談業務を行う相談員、ケアマネは
しっかり行っていくべきと考えます

今の地域の介護サービスは
バラバラに独立していますが
それらをまとめて、利用者及び家族のニーズに
応えられるコングロマリットを形成していけるかが
重要です
それには、相談員、ケアマネだけでは難しく
事業所自体が動かなければなりません

「連携」から「共同体」

地域での共同体をどう構築するか？です
老健を特養入所待機場所と考えてる居宅と
在宅復帰、リハビリの中間施設と捉える居宅が
あれば、どちらと共同体≒コングロマリットを
形成するべきかは簡単です
ただここで問題になるのは
事業所と言うより個々のケアマネの考え方に左右される点
事業所方針なんて関係なく勝手な理念で動く人が多い
そういう人ほど、御用聞きで終わることも多いのでは
制度の基本、老健の機能と役割をしっかり学びなおして
出直して来るべきでしょう

事業所、そしてスタッフまでもが
こうしたコングロマリット発想の下
地域包括ケアを拡げていくことで
次に産まれるのがグルーピング
今話題のＪＡＬのある航空業界と同じ話が出てきます
ワンワールド、スターアライアンス…

介護業界でも
介護グループ「ワンケア」なんてのが誕生して
その中には、別法人な特養、老健などの介護施設から
各種在宅サービスから配食・送迎サービスまでもが存在して
利用者ケースの丸投げをしないで支えていけることが
地域包括ケアの将来像ではないかと思います


専門職なら相談屋で終わることなく
交渉力、調整力を高めていくことが必要です
”伝言ゲーム”と私は言いますが
ニーズをそのまま伝言するだけなら
私が直接聞いても一緒です
そこにあなたが入ることの本当の意味を考えて欲しいところです
伝言ゲームをしている間は
自身のスキルは決してあがることはありません

-------------------------------
老健では
利用者のあるべき姿を
事業所スタッフ、家族、ケアマネが共有し
施設～在宅を循環型介護で提供する

こうした循環型介護提案