２０１２年振り返り

改定が春にあり、報酬単価は下がりながらも
加算などを算定すればトントンとなるという改定
老健では在宅復帰算定可能性をいろいろな形で探る上半期

と同時に京都では府から市への業務移管が行われ
行政窓口も慌ただしく時間が流れたのではないでしょうか？
政令指定都市である京都ではやはり府と市は連携しながらも
細かな点では分業・分権の流れにあります

京都市外（＝府下）の老健担当者と話をしても
何となくピンボケ感は否めません
他府県に居る友人たちと話している感覚に近いものです
中央集権的な発想から地方分権の流れがある以上
私たちも市と府という境界をきちんと意識して対応していかなければ
器だけ大きくフットワークの悪いものになります
市と府が分権されていく中、特養がそうあるように
老健でもそうした取り組みを考えるべきでしょう

器の大きさは数の原則が付きます
その数の優位性を生かせているなら意味はあるでしょうが
その恩恵をどう感じているかは別問題でもあります

「市、府、他府県、厚労省」　
それぞれが独自の解釈は無いにしてもローカルルール的なものは時々あります
都度、何か所にも電話をしながら確認というのが最近の私の主流
行政分権化に伴い流動的に動けるのは個人レベルだから可能なのです
２０１５改定に向けて今秋より議論も本格化
その時に、大きな器のままで良いかどうかは疑問です
分権による細分化に合わせた体制を取らないといけません

”いざ鎌倉”の時、身軽でコンパクトな方が情報共有や対処法は
素早く実践できます
数の論理というのは収入面の確保と同じ


-------------------------------------------

先述の通り、老健の在宅復帰算定が収支率を維持する鍵となっています

Ａ：在宅復帰３０％　全平均在所日数　１２００日
Ｂ：在宅復帰２５％　全平均在所日数　　８００日

報酬上はＡ老健が上回るのでしょうが
老健の機能と役割という意味ではＢなのだと言えます
”コンプライアンス”を思い出して欲しい
こうしたことは私が言うまでもなく行政は掴んでいますし
２０１５年改定に向けた老健の羅針盤とも言えます

ただ一方で医療側でも
在院日数をより短縮化する傾向もあり
受け皿としての老健がどうあるか？
厳しい舵取りが求められます

２０１２年改定は２０１５年や２０２５年を見越しての
準備改定ともいえる布石…だったように思います





こちらのコラム連載も今３月末で終了
ラスト１回を残すだけになりました

言うだけから記録と言う書き物へ舞台を移してましたが
バーチャルではなくリアルな行動を今年度は目指して
多くの方とお会いしていこうと思います
特に異業種の方々と…
それとやる気のある後進の育成だなぁ

----------------------------------------------------


地域ケア会議を次の保険法改正で法制化にする記事


厚生労働省の通知で開催が推奨されている地域ケア会議を法制化
今でも多忙な皆さん出来るのでしょうか？
担当者会議でもままならないのに
地域包括ケアが順調ではない裏返しと読みますが…
顔を合わしていることで生まれる何かを期待してのことなんでしょうか

地域ケア会議　ネット上での論議をＯＫとすれば範囲は広がるのではと思います
確かに個人情報流出とかありますが、利便性を思えばその方が良い
チャットでも良い気がする
普段はネット上で顔を合わせるのは必要に応じてで良いとすれば法制化も歓迎
柔軟性をもって施行してほしいところです

今後の老健に関する報酬改定などの大まかな方向性については「機能に応じ、（報酬の）支払いに差をつけていく」のコメント。
今のような在宅復帰算定は2015年止まりとして、よりハードルは上げていくことでしょう。
ただ、在宅復帰ばかりに目が行きがちですが、老健では
「認知症専門棟」「リハビリ」「施設ケアマネ数」という機能重視を有する老健があることを忘れてもらっては困る
リハビリの人員配置などと在宅復帰算定もＬＩＮＫさせる方が判りやすい。
30％の在宅復帰算定をしながら、リハスタッフは２～３名、ケアマネは兼務で２～３名、
平均在所は1000日を越えている老健があるとすれば、厚労省はどう見ているのでしょう
この辺は先述の通り

----------------------------------

全老健は加算から交付へ戻す要望…って
小手先な方法だなぁ
全老健ぶれ過ぎな気がする
次は看取りを重点項目にするのだろうか???　Ｒ４だったりして…orz


地域包括ケア、地域ケア会議
これらと老健がどう対峙していくか　地域性も異なる中
介護老人保健施設ケア・スポット梅津も試行錯誤の日々が続きます



地域ケア会議
私はケアマネも重要ですが相談員ベースで考えれば違ってくると思います
介護サービスの営業≒相談員という現実からすれば
こうした営業ベースで話が出来ないと烏合の衆となる
地域包括ケアというのは、第一に地域の高齢者などへの利益を優先に考えるものですが
それに携わる事業所がＷｉｎＷｉｎとなる仕組みは不可欠だからです