処遇改善は為されたか

確かに年収ベースで十数万以上増えているスタッフは増えています

その費用対効果はサービスの質や仕事面へ反映されているのでしょうか？
自分たちの生活基準で見るのも確かに重要ですが
そればかりだと税金が投入している国民への説明責任は…どうなのかと感じます

おそらく
今、アンケート実施しても「増えた実感が無い」「もっと欲しい」「仕事の割には」と
処遇改善前の内容と変わらない気がします
増えれば増えた分だけ生活様式が変わるからです


以前もこちらで書きましたが
「じゃあいくら欲しいの」のアンケートを行うべきです
４００万・５００万・６００万
個人差はあるでしょう
その金額に合った仕事内容をしているかが金額と共に厳しく見られることは当然です



事務＜介護
この図式も多くの介護現場で見られます
ここの改革も求められます
介護現場ではマネジメントする方が少ないのが現実としてあります
きちんとしたマネジメントの下に効率化、組織化は進捗するものです


処遇改善は為されたか？
答えは年収増加から見れば「Yes」です
ただ、天井知らずなのが気掛かりです

企業で年収400万-500万を稼ごうとするとどういう仕事があるか？
介護業界でも同様　
責務が増していくのが基本です


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いつも言う様に「時間単価」で仕事を見るということ
一般企業の景況感というものを見ておくなど一般感覚が要ります

今後の日本の産業なんてことも見通せば
何を選べば良いかは見えてくると言えます

介護で400-500万の収入を得ていくには
やはりマネジャークラスが多い
介護＋αな部分で評価される

レセ、勤務表作成、人事管理、給与管理…ちょっとした店長クラス
これ以上進むなら企画などで会社にどれだけの収入を寄与するかで決まってくる

車の販売営業なら年間何台？販売するか
住宅営業なら何件契約するか
タクシーなら何人のお客さんを乗せたか

こうした営業目標≒売り上げ寄与≒給与という考え方が求められる

介護ならこれらはどういうことだろうか

利用者の方の満足度と言う意味では先述の職業も同じことが言えます
こうした考え方の整理がキャリアパスで表されたと理解していましたが
そうは思っていない人が多過ぎます

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介護処遇15000円平均
15000円分のサービス向上はどういう点なのでしょう
例えば電子カルテ化へ向かったであるとか
入浴回数を１回増やしたなど具体性が今一つない

高齢社会が加速化する中
こうしたことでは厳しい目で見られる

ビザの問題があるが規制緩和などで
安い外国人労働力が流入したり
シルバー人材などが今後幅広く活躍するようになった時を思えば
費用対効果については考えておく方が良い


義務の履行と権利の主張
どちらが先か？と尋ねる人も居ますが
そうした方は自分で事業を行うべきだろう

景況感が悪くなると注目される介護業界
国交省のサ高住も勢いよく拡大しつつあります

介護を生業にして生活していくことは将来的にも大丈夫でしょう
ただ、好待遇を求めるには自らの成長や実績が無ければ
前には進みにくいと思います


サ高住などの建設スピードに人材は追いついていません
どこかの介護サービスでリーダー業務クラスの方も
数多く転職しているのを聞きますが
皆さんが思う以上の業務量だったり介護現場とは程遠い業務ばかりなことも
少なく無いようです
民間企業体のサバイバルレースを走れるかどうかは各自が判断となります