施設サービスでは、
特養ホームで収入に対する
黒字の割合が13・6%から3・4%と
大幅減となり、
老人保健施設も12・3%から7・3%、
介護型療養病床も3・4%から3・2%と減少。
認知症対応型グループホームは
2・1ポイント増の9・7%となった。
---------------------------
この調査やっぱり??
今日北部で老健事務部会開催
果たしてこの話題は出るのかな…
--------------------------
100床の施設 80人スタッフ
年商4億想定で上記数字を見れば
◎特養 13.6% 3.4%
5400万 1360万 -4040万 ▲75%
◎老健 12.3% 7.3%
4920万 2920万 -2000万 ▲40%
特養が人件費だけなら一人月4万円アップということに…
有り得ない…
特養と老健の利益率、どちらも前回は10%越え
今回の下落のこの格差理由を再調査するべきかと思います
予想回答例としては
ユニット型特養の経営悪化が足を引っ張っていることでは?
などの回答例がありそうです
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実態≠実際
みたいな感じで報酬改定根拠となってもなぁ
世に言う「数字の独歩」
それに何だかんだ言っても赤字では無い
一般企業から見れば資金操業での工面の必要は無いと映る
単純に3%の利益を人件費に回すと50人スタッフなら
年収ベースで20万程度上げることが出来る計算です
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介護保険報酬で施設は30-35万/月
ホテル計算で換算すると
1泊2日(3食付)1万円程度同様
ここでの人員配置とリスク(転倒や処遇他)
そして待遇を合わせて見てみると
この1万円が高いか安いかも見えてきます
ホテルは空室という稼働率が運営を左右しますが
老健は稼働率心配は少ない
その分リスク面での対応が今後課題となります
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(個人見解)
来春改定で
報酬はどうなるのでしょうか?
後期高齢者医療見直し論の中
大幅アップは期待出来そうにありません
自己負担比率が2割、そして報酬アップ
こうなれば介護にならないための介護予防、
というより健康気運は高まることでしょう
また民間介護保険商品も新規で誕生することでしょう
事務局の留意点は未収管理などの取組です
預かり金制度活用の老健は周囲ではまだありません
こうした制度の活用、そして債務不履行者への
対処方法…
食費の標準額の枠規定も除外されれば一層
支払部分で厳しくなる方が出ます
その時のために
社福や無低老健などの社会的セーフテイネットが
存在していると私は考えてます
今はこれらが混在し過ぎてその役割が不明瞭です
で、税制特待等があるのは疑問です
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今秋選挙があります
果たしてどうなるかは予想できませんが
結果によっては大きく介護業界も変わるかもしれません
転機はチャンス
特養ホームで収入に対する
黒字の割合が13・6%から3・4%と
大幅減となり、
老人保健施設も12・3%から7・3%、
介護型療養病床も3・4%から3・2%と減少。
認知症対応型グループホームは
2・1ポイント増の9・7%となった。
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この調査やっぱり??
今日北部で老健事務部会開催
果たしてこの話題は出るのかな…
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100床の施設 80人スタッフ
年商4億想定で上記数字を見れば
◎特養 13.6% 3.4%
5400万 1360万 -4040万 ▲75%
◎老健 12.3% 7.3%
4920万 2920万 -2000万 ▲40%
特養が人件費だけなら一人月4万円アップということに…
有り得ない…
特養と老健の利益率、どちらも前回は10%越え
今回の下落のこの格差理由を再調査するべきかと思います
予想回答例としては
ユニット型特養の経営悪化が足を引っ張っていることでは?
などの回答例がありそうです
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実態≠実際
みたいな感じで報酬改定根拠となってもなぁ
世に言う「数字の独歩」
それに何だかんだ言っても赤字では無い
一般企業から見れば資金操業での工面の必要は無いと映る
単純に3%の利益を人件費に回すと50人スタッフなら
年収ベースで20万程度上げることが出来る計算です
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介護保険報酬で施設は30-35万/月
ホテル計算で換算すると
1泊2日(3食付)1万円程度同様
ここでの人員配置とリスク(転倒や処遇他)
そして待遇を合わせて見てみると
この1万円が高いか安いかも見えてきます
ホテルは空室という稼働率が運営を左右しますが
老健は稼働率心配は少ない
その分リスク面での対応が今後課題となります
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(個人見解)
来春改定で
報酬はどうなるのでしょうか?
後期高齢者医療見直し論の中
大幅アップは期待出来そうにありません
自己負担比率が2割、そして報酬アップ
こうなれば介護にならないための介護予防、
というより健康気運は高まることでしょう
また民間介護保険商品も新規で誕生することでしょう
事務局の留意点は未収管理などの取組です
預かり金制度活用の老健は周囲ではまだありません
こうした制度の活用、そして債務不履行者への
対処方法…
食費の標準額の枠規定も除外されれば一層
支払部分で厳しくなる方が出ます
その時のために
社福や無低老健などの社会的セーフテイネットが
存在していると私は考えてます
今はこれらが混在し過ぎてその役割が不明瞭です
で、税制特待等があるのは疑問です
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今秋選挙があります
果たしてどうなるかは予想できませんが
結果によっては大きく介護業界も変わるかもしれません
転機はチャンス
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