無料低額介護老人保健施設利用事業

老健を在宅復帰の機能で分化するのも大切ですが法人種別で見ることが重要です
京都市にもいくつかある
無料低額介護老人保健施設利用事業（無低老健）

他府県は分かりやすくホームページ案内されてる
無料低額介護老人保健施設利用事業

社福、医法では税制面で異なった土俵に乗っているにも関わらず
提供するサービスなどには大きな差異は無い
この点をもう少し平等にする動きは必要と思います
税制で減免を受けるなら、いわゆる困難ケースの積極的受け入れをもっと前面に出すのが流れだと言えます

もしくは税制での免除を無くし医法同様にするかです

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報酬改定で老～老の連携も減少している中
政令指定都市である京都市、京都府も指導監査・認可等が分離されて動くようになりました


京都の特養はそういう意味では合理的、かつ効率的な組織体を形成している
このように分離する方が地域包括ケアなどを進める際も優位に動くことが出来る

京都府老人福祉施設協会
京都市老人福祉施設協会
いずれのＨＰでは求人サイトも準備為されています

老健もこうしたエリア分けの動きがあって良いのではと考えます
府下での情報と市内での情報に差異が無ければ良いのですが異なる事も多くなってるのでは？
まして今後、国は地域包括ケアを本格化させようとしています
地域を考える際には、フットワークの良いサイズというのがあります
形骸化した中に居るより実務的な方が良いだろう
地域というのはそんなに広範囲では無いということは皆さんが一番判ってる


厚労省、国保連、市町村　いろいろな窓口ときちんと折衝していくことで
シビアな舵取りが求められる時期でもあります
老健自体戦略的な構想を持ち再構築を行い2015年以降を乗り切るようにしないと
サ高住に食われることに