経営状況調査

平成25年7月を対象に、全介護保険サービスで経営状況を調査
改定から１年半になる今夏実施されるようです

先日行いました介護施設座談会で
老健、特養での改定インパクトについて話が出ていましたが
特養は今改定でのインパクトは余りなかった様子です
老健はマイナス分を取り戻そうと在宅算定に知恵を絞っているんですが...
2015年に向け特養解体や社福と医法での税制面他でのイコールフッテイングが
今後のキーワードになるかと考えていますし
いろいろな場で提言、発信していこうと思います

老健も目先の報酬誘導に踊ることなく
介護サービス全般、サ高住などのトレンドを見ながら体制づくりをすることが求められます

・リハスタッフの常勤換算配置数
・認知症棟有無での在宅復帰（Ⅱｂ～）
・ケアマネジャー専任配置

在宅復帰算定と言う数字だけを追うのではなく
それを円滑に進める上での人員配置基準が今後求められてくると考えるべきです
また、経営状況調査では多くは報酬マイナス分３～５％の収益減でしょうが
おそらくそれでも収益率はプラス
これが護送船団と呼ばれる所以です
ですから、より厳しいハードル設定を2015年には仕掛けてくると考えておいた方が良いと思います
収益率プラスで運営されてる中での進言は空を切るだけの可能性は高く
以前も話したように、在宅復帰した方々の生の声「実は」をきちんと調べて
それらを行政に届けることがこの時期必要だといえます
「こんなアセス方法で在宅復帰率が上がりました...」　そんな話は余り意味はありません
その在宅復帰した方々、一人ひとりの声が
「ホントは施設の方が安心なんだけどね」と多ければ虚像にしかなりません

誰のための介護保険で、保険料を支払ってる方の声をきちんと届けていくのも老健の使命です
上を見てばかりの仕事ではダメです
老健の在宅復帰も、制度に責任転嫁している相談員やケアマネも散見されます
これでは老健も特養同様の解体論へ進むことに


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在宅の基準限度額
要介護５で378,000-
これを入所１か月分と置けば

要介護３は282000-で約22日利用　残り10日は在宅
要介護１は175000-で約14日ということ

半年分をプリペイドで使えるようにすれば
要介護３なら約３か月利用できる計算

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家族介護力の客観的指数も必要
共通申込みなんかより重要な検討課題と考えています
老老介護　高齢世帯　家族同居　
いろいろな要素をまとめて、介護力不足という言葉で逃げる相談員、ケアマネが多過ぎます
不足要因をひとつひとつ確認する作業の中で「御用聞き」「いいなり」と言われる
実態も見えてくるのです
個々の主観より客観的指標で介護力を分類することも
介護のトリアージと言う観点では大切です

以前介護保険もドイツを見習い３段階という案がありました
結果日本は５段階、今では要支援など入れると９段階くらいまで（地域支援の自立：１次）
この区分が当初は本当にできるのだろうかとありましたが
現在、グレーゾーンはあるにせよ区分けできています
同様に介護力調査も可能かと言えます
ただ介護保険は家族のためでなく本人のための保険、利用者本位なわけなので
介護力不足がサービス利用の理由１位になるには本末転倒な気もする





ＴＯＰ３目前です