介護人材養成

現職で介護に携わる方々はこうした資料にも
必ず目を通しておくことが必要かと思います

介護人材養成に関する厚労省資料

当会においてもプリントアウトしたものを
担当者に配布しています

2012年改定や将来の高齢社会でどういう立ち位置で社会貢献できるか??
そんなことも見据えて読んで見てはどうだろうか

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介護労働安定センターが8月16日に公表した昨年度の
「介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査」によると、
介護事業所の経営状況が良好でも介護従事者の
離職率が必ずしも低くはないことが分かった。

調査は、介護事業所の経営状況別に介護従事者の離職率などを
明らかにする目的で、厚生労働省が実施した2008年度「介護事業経営実態調査」と
同センターの「介護労働実態調査」のデータを、
介護保険事業者番号を基にマッチングした。
経営状況の指標には収支差率を用い、
訪問介護事業所とそれ以外の介護事業所の離職率と採用率を、
収支差率が「マイナス20％未満（以下、▲20％）」
「マイナス20％以上マイナス10％未満（▲20％－▲10％）」など
経営状況ごとに集計した。

その結果、訪問介護事業所で離職率10％未満と回答したのは、
収支差率が「▲20％」の事業所が58.0％で最も多く、
これに「▲20％－▲10％」（52.8％）、「20％以上」（51.7％）などが続いた。
離職率30％以上は、「▲20％－▲10％」（15.1％）、「▲20％」（13.0％）、
「10％－20％」（12.5％）などの順だった。
　それ以外の事業所の離職率は、10％未満は「▲10％－0％」が47.1％で最も多く、
以下は「▲20％－▲10％」（33.3％）、「20％以上」（26.9％）などと続いた。
離職率30％以上の事業所は、「20％以上」（32.1％）、「10％－20％」（25.0％）、
「0％－10％」（23.8％）などの順に多かった。

以外の事業所で採用率が10％未満なのは「▲20％－▲10％」（33.3％）、
「▲10％－0％」（26.5％）、「0％－10％」（24.6％）など。30％以上は「20％以上」（44.0％）、「0％－10％」（35.4％）、「▲10％－0％」（35.3％）など。

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↑これも昨年データ　どうしてもリアルタイムな感触とは離れる
景気が一時、持ち直した際、介護から一般企業への流れがありましたが
ここに来て、その流れも戻ってきている感じです【振り子現象】

介護⇒企業⇒介護

こういう履歴を重ねる人も周囲に多く見受けます
企業の厳しさなどを知っての再介護業界がどう映るか??
そんな話も聞いてみようと思います

国が言うように新たな新成長産業として「介護」はあります
ＩＴや外食産業、旅行、コンビニ…
確かに周囲を見渡しても飽和状態で過当競争という厳しいコンペテイションです
それらが起こる理由は私たちが介護という世界から一歩引いて見れば簡単です

消費者としてサービスを選ぶ側の眼で見るということです
コンビニは何で選びますか？
「家から近い」「店を決めてる」「ポイントカード」「オリジナル商品」
こういう意見を見てもコンビニも以前のように
２４時間開いているというだけでは生き残れなくなっています
事実、あちこちで空き店舗も目立っています

介護サービスもニーズが高まり、今のコンビニ業界のように
競争力ある業界へと近い将来変わるかも知れません
そうした際、何を特徴にして選ばれていくかを2012年以降は
明確にしていく意識がスタッフ全員に必要ですし
運営する側も示唆することが重要です

「あなたの事業所の売りは何ですか??」

それが伝わる広報誌やホームページなどの後方援護も力を入れないといけません

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やらさられてる感　＞　やっている、やりたい感

今の仕事をどう感じているかでもキャリアパスや人材育成は変化します
外部の方々と利害関係なくミッションに取り組む際、必ず確認するのは
「否なら止めておいて下さい」ということ
でないと、こちらも困るからです
嫌々ながら双方上っ面な連携を行なっても決して良い結果は生まれないし
最終ユーザーにも失礼であるからです
だから集まる方々は、自ら参加する価値や目的を探し、結束するというスタイルです

プロフェッショナルな方々としては
当然のスタイルとは言えいつも感心して居ます