地域包括ケアに苦言

地域包括ケア自体には特に言うことは無く
その主導権争いめいた現状に苦言

やれ、老健がとか特養とか　地域包括センター抜きで覇権争いにも見える状況
私からすれば、正直特養でも老健でも地包Ｃでもどこでも良い
利権臭さが絡むと介護業界自体が可笑しくなる
見ていて見苦しいしナンセンス
一体具体的に今までどういう地域活動、連携をしてきたのだろうか

要は
各事業所（老健、特養等）が地域でどれだけ連携を取れているかと言うことに目を置くことが重要

ある地域は特養が中核だったり、他のエリアでは老健というのもありだということ
勿論地包Ｃがベストなんだろうが…

地域や関係機関との連携が短い期間で構築出来る訳は無い
人も異動で変化するし業態やサービス自身も日々変わる

我こそが地域包括の中心と言う考えは捨てた方が良い
今まで地域と何の縁もゆかりも無い事業所が地域包括の機能を果たしますって言っても
それこそが机上論と言うモノだろう

自治体レベルで
複数介護連携事業が行われているのはご存知でしょうか？
京都府でも過去２年行われていました
これは一種の複数連携力の査定だったと言う見方が出来ます
普段は接触のない事業所と連携事業を通じて関係を構築するという作業は
まさに地域包括の原点だと言えるからです
その時に手を挙げた事業所はどれだけあったことでしょう


在宅サービス含めて多くのサービスを持つグループ事業体は
地域包括ケアの主導を取りやすいかと思いますが
いろいろな発言をされてる方々の法人形態にも注目しておきたい

形而上の地域包括ケアなら簡単ですが
実質的な地域包括ケアってのは個々の人脈から生まれる産物と考えています
実務でどう繋がるかを見ないとサービス名で連携は出来ない


老健は多職種で在宅復帰を行ってるから地域包括ケア機能は果たせる…ホント??
今まで地域活動すらしたことない老健もたくさん知っています
市町村レベルで地包ケアに関するコンペをする方が余程健全であろう
手揚げ方式で、今までの地域への功績や今後の地包ケアへの取り組みを
マニュフェスト化して可視化する方が第三者にも判り易い
こうすれば業務多忙な地包Ｃも良い意味で救われるのではと思います

地包ケアの機能をどこ！と決めるならこうした地域単位でのコンペ方式が良いだろうし
特段、急いで「どこ！」と決めないで良いなら地域で淘汰されてゆくのを待つのも良い

地域へ出てる老健ってのは少ないから
地域包括ケアへの関心は少ない
グループ事業所は自社複数サービスがあるので慌てなくて良い

これが現実でしょう


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で、本気で地域包括ケアの主導権を握りたいと考えるなら
どうするべきでしょう
私の考える地域包括ケアの実現は
クラウドによるデータ一元管理システムの無償提供であろう
こうすれば多くの事業所が共通のプラットホームで
サービス調整や確認がし易くなる
やれ個人情報とか言ってる間に超高齢社会が日本を沈没させるかも知れないのです
各事業所にあるケアプラン（レセコン）から基本情報を集約して
クラウドに保存していく
個人情報は登録の際、同意を得て幅広いサービスからアクセスできる仕組みとします

ネットである車販売なんかの一括査定と同じ理屈
利用者は登録すれば複数の事業所からサービス案内を受け取り
自分の予算や希望するケアにあったものを選ぶ
保険外、保険内関係無くである
選んだ結果をきちんと複数のサービス間で共有して置けば
利用者の方を核とした地域包括ケアが動き出す

今の技術的な状況からすれば何ら問題は無い
あとはどこが主導となるかである？という冒頭の問題へ立ち返るだけ

こうしたところへ税金は投入して行政主導で良いと思います
もしくはＷＡＭネットなどを有効活用しても良いかも

地域で動いたことのない先生方の机上論を聞いても
何ら変わらないだろうが結論
抽象論的な話に終わり、メリットをしっかり伝えていけないから
在宅復帰算定やマンパワー不足の中
地域包括ケアへの取り組み優先順位は下位に来て当然だろう