インパクト

そんな資料がありました




地域等級など事業努力とは異なるインパクトもあるので
本来は詳細に見るべき数値でしょうが
概数で方向性は見て取れます


多くの老健は収益ダウンとなってることが判ります

経営実態調査では特養（≒社福）の収益性や内部留保金が話題になっていた記憶ですが
蓋を開けてみると…の感じがします

こうした結果に対して
”誰が”きちんと論理的に説明して次なる改定に備えてくれるのでしょう？？
いち事業所では難しい部分が多いのも現実
いろいろなメデイアを活用するにも限界があります


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資料分析

老健への締め付けともいえる結果の2012改定
この状態で走ることは可能ながら、”安かろう悪かろう”
質の低下は避けられなくなる

高齢介護、そして老健を国がどう考えていくかを
指し示す2015改定

・社福、法人税　免税分の社会貢献度が低い→医法と同サービスは疑問
・在宅強化を進めるのは賛成だが、リハ職、ケアマネ職の人員基準を厳しく設置するべき
・在宅復帰率の計算方法の見直し　一部ベッド回転、稼働は歪



医療同様、老健自体にも機能分化を持たせて
複雑化させていくのであろうか？

一方国交省管轄、サ高住、特養解体論など含めた、在宅に代わる在宅の具現化
消費税による社会保障費に運用
少子高齢化によるマンパワー不足

介護保険制度に関わる周辺分野も
まだまだグレーなまま