地域包括ケアでの役割

地域包括ケアの実態が
ぼんやりな中、今後の老健の舵取りはどうするべきでしょうか??


昨年、夏には書いていた地域包括ケアの考え方や未来予想図的なモノ




フォーマル＆インフォーマル
様々な介護サービスが出てきている中、それらを統括して管理できる
コンビニのようなワンストップケアステーション的役割な場所が必要です。

現在のケア提供は
上乗せサービス発想でしたが、これからは横出しサービス発想が
求められるということ



老健で言えば
上乗せはＳＳやＤＣでの限度負担額を超えてのサービス利用
では横出しは??
配食や外出援助、
広義な解釈ではリバースモゲージ、相続、高専賃
これらの紹介に留まらず業務提携で
きっちりハンドリングを取れるイメージです
横出しサービスのパイをどれだけ地域で構築できるか
どれだけ連携、いや業務提携できるか
これが鍵となると考えています

ただ、これらが老健、そしてケアマネや地包Ｃでどこまで出きるか??
個人的に憂う部分でもあります

こうした資格や名称に拘らなくとも
フリーでコーデイネートすることも可能です
そこに縛りをかけないで欲しいところ
必要なのは『人脈』という財産となります

そう考えれば
独立ケアマネは地域包括ケアの中核に為り得ます


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厚労省が介護保険改正案の一部を公開

改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、
有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としています。


介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント

1.医療と介護の連携強化等
・医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への
包括的な支援（地域包括ケア）の推進
・地域包括ケア実現のために、日常生活圏域ごとに地域ニーズを的確に把握した
事業計画を策定
・単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応型
サービスや複合型サービスを創設
・保険者判断による予防給付と生活支援サービスの総合化
・介護療養病床の廃止期限を猶予

2.高齢者の住まいの整備や施設サービスの充実
・厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者の住宅供給の促進（高齢者住まい法の
改正）
・社会医療法人による特別養護老人ホームの開設

3.認知症対策
・市民後見人の活用など、高齢者の権利擁護の推進
・市町村における認知症対策の計画的な推進

4.保険者が果たすべき役割の強化
・医療サービスや住まいに関する計画と介護保険事業計画の調和
・地域密着型サービスの提供事業者の適正な公募を通じた選考

5.介護人材の確保とサービスの質の向上
・介護福祉士等の介護職員による日常の「医療的ケア」の実施
・労働法規の遵守の徹底、雇用管理の取組の公表
・情報公表制度の見直し

6.介護保険料の急激な上昇の緩和
・各都道府県に積み上げられた財政安定化基金を取り崩して保険料の軽減に充てる
法整備を行うことなどにより介護保険料を軽減