社福らしく

厚生労働省老健局総務課の千田透介護保険指導室長は、
特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設は、
専門性を生かし、地域に向けてサービスを積極的に展開すべきと指摘。
また、社会福祉法人については、
「生き残りをかけて低所得者支援や市民後見人の育成を行うことを標榜すべき」と訴えた。

（記事抜粋）

厚労省室長の談であるが

減税・免税を受けている社福としては当然のことだと思う
減税・免税の要件ギリギリのラインで運営しているところも散見されるからである

低所得者の入所割合などをもっと実地指導などを通じて枠ギリギリでは無く
対応するように求めていくべきですし、
地域における困難ケース（身元引受人、後見人不在など）の
積極的な受け入れもしっかり監視しておくべき

税金面での優位性を経営に回すのではなく
こうした地域での難しいケース処遇に充てるのが本来の社福であろうと
一納税者としても思う