http://toyokeizai.net/sp/150115navidial/
http://toyokeizai.net/articles/-/63229?page=3
http://toyokeizai.net/articles/-/66771?page=2
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150419-00066271-toyo-bus_all
セブンが仕掛ける壮大な「コンビニ改革」
東洋経済オンライン 4月19日(日)6時0分配信
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セブンが仕掛ける壮大な「コンビニ改革」
今期も国内で過去最高の1700店の出店を計画するセブン-イレブン
4期連続で営業最高益を更新したセブン＆アイ・ホールディングス(HD)。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1％増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5％増を達成した。
【図表】セブングループは10月から新たな通販サイトを立ち上げる
さらに今期はセブン＆アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。
■ オムニチャネルの要
これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン＆アイHDの村田紀敏社長も意気込む。
オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。
今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。
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つまり、コンビニに単なる商品の受け渡し拠点ではなく、「営業拠点」の機能も持たせ、売り上げを伸ばそうとしている。すでに、店舗でチラシを作ってレジで声をかけることや、食事の宅配で家を訪ねた際に勧めることで、ネット通販の利用が増えているという。
多くの客が来店し店員も入れ替わる中で簡単なことではないが、客の生活スタイルや好みを把握し、商品を提案するのが理想型だろう。
■ 現場には期待と戸惑い
関西地方のある加盟店オーナーは「新しいことをやらないと生き残れない。しっかり対応していきたい」と前向きだ。とはいえ、コンビニが便利になればなるほど、店舗側の負担は増える。ネット通販の本格展開で、コンビニは商品の保管や配送、返品手続きなど、数多くの作業を強いられる。
これに対して、「正直、何がメリットになるのかわからない」と、関東地方のあるオーナーは戸惑う。「客が増えるかもしれないし、(通販関連の)手数料収入もある。けれど今でも人手が足りず大変なのに、とても対応できない」からだ。
商品を取りに来た人がついで買いするメリットを強調するなど、セブン本社はさまざまな説明を重ねている。加盟店のやる気を高めるには、現在は手数料しか入らない加盟店に、ネット通販の利益をさらに分配することも重要だろう。楽天やアマゾンが台頭する中、セブンの通販サイトを利用してもらうには、魅力的な商品をそろえることも不可欠だ。今や国民のインフラとなったコンビニで、王者セブンの壮大なる実験が始まろうとしている。
(「週刊東洋経済」2015年4月18日号＜13日発売＞「核心リポート03」を転載)
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田野 真由佳
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最終更新:4月19日(日)10時5分
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セブンが仕掛ける壮大な「コンビニ改革」
東洋経済オンライン 4月19日(日)6時0分配信
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セブンが仕掛ける壮大な「コンビニ改革」
今期も国内で過去最高の1700店の出店を計画するセブン-イレブン
4期連続で営業最高益を更新したセブン＆アイ・ホールディングス(HD)。スーパーなどの不振で2015年2月期の営業利益は前々期比1％増だったが、主力のセブン―イレブン・ジャパンは同5％増を達成した。
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さらに今期はセブン＆アイHDの鈴木敏文会長が「第2の創業」と位置づける、オムニチャネル事業が10月から本格的に始動する。実店舗はもちろん、パソコンやスマートフォンを通し、いつでもどこでも買い物できる仕組みを充実させるのが狙いだ。
■ オムニチャネルの要
これまでの通販サイトは各社ごとに運営され、在庫や顧客の情報も別々に管理されており、グループとしてのメリットを十分に生かせていなかった。10月に立ち上げる新しいサイトでは、グループの商品を一括して扱い、各社の顧客情報も統合する。前期のネット通販の売り上げは約1600億円だが、「今年は2000億円、将来的には1兆円を目指したい」と、セブン＆アイHDの村田紀敏社長も意気込む。
オムニチャネルの本格化でカギを握るのが、全国に1万7000店以上あるセブン―イレブンだ。ネットで注文した商品は、客が店頭に取りに来ることもあれば、店員が直接家に届ける場合もある。10月からは返品や返金の店頭受け付けも本格的に始める。
今後はタブレット端末の配備を大幅に増やす。これは、ネットが苦手な客や通販を使ったことがない人に、カタログ感覚で商品を薦め、店員が注文を代行するためのもの。
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つまり、コンビニに単なる商品の受け渡し拠点ではなく、「営業拠点」の機能も持たせ、売り上げを伸ばそうとしている。すでに、店舗でチラシを作ってレジで声をかけることや、食事の宅配で家を訪ねた際に勧めることで、ネット通販の利用が増えているという。
多くの客が来店し店員も入れ替わる中で簡単なことではないが、客の生活スタイルや好みを把握し、商品を提案するのが理想型だろう。
■ 現場には期待と戸惑い
関西地方のある加盟店オーナーは「新しいことをやらないと生き残れない。しっかり対応していきたい」と前向きだ。とはいえ、コンビニが便利になればなるほど、店舗側の負担は増える。ネット通販の本格展開で、コンビニは商品の保管や配送、返品手続きなど、数多くの作業を強いられる。
これに対して、「正直、何がメリットになるのかわからない」と、関東地方のあるオーナーは戸惑う。「客が増えるかもしれないし、(通販関連の)手数料収入もある。けれど今でも人手が足りず大変なのに、とても対応できない」からだ。
商品を取りに来た人がついで買いするメリットを強調するなど、セブン本社はさまざまな説明を重ねている。加盟店のやる気を高めるには、現在は手数料しか入らない加盟店に、ネット通販の利益をさらに分配することも重要だろう。楽天やアマゾンが台頭する中、セブンの通販サイトを利用してもらうには、魅力的な商品をそろえることも不可欠だ。今や国民のインフラとなったコンビニで、王者セブンの壮大なる実験が始まろうとしている。
(「週刊東洋経済」2015年4月18日号＜13日発売＞「核心リポート03」を転載)
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最終更新:4月19日(日)10時5分
