【嘘つきは自民党の始まりw】はなから“所得倍増”なんてする気は…さらさら無かった。庶民、マスコミが勝手に盛り上がっただけです。（山際大臣、岸田政権、自民公約など）ついでにエコノミストも揚げ足とる草。
宇宙の法則・エネルギー論とは？○○○をして生活が一気に変化！【吉良久美子さん対談】
2021.10.15【どうなる？】不透明な選挙と上昇する株価。不動産投資。株式市場。日経平均。仮想通貨。バブル崩壊。グレートリセット
●首相直属「新しい資本主義実現会議」１５日に設置へ…成長と分配の両立議論「成長戦略会議」を衣替え ●山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」文字通りではない ●れいわ公約、1人あたり月20万円、最長3カ月「コロナ脱却給付金」 総額145兆円規模 ●９月の米消費者物価、５．４％上昇 高止まり続く―米労働省 ●「スタグフレーション懸念ない」 IMF首席エコノミスト「スタグフレーション（景気停滞とインフレの併存）に対処しなければならない世界ではない」 ●原油高・円安で企業物価上昇 価格転嫁進まず収益圧迫「価格は変えずに内容量を減らすなど『ステルス値上げ』の動きが出てくる可能性がある」 ●中国不動産規制、バブル退治と経済配慮のジレンマ「中国人民銀行（中央銀行）は不動産融資の総量規制などを続ける姿勢を示す。総量規制は30年前の日本でバブル崩壊を招いたもろ刃の剣だ」 ●米下院、債務上限法案を可決 デフォルト当面回避へ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート調査局長：上限が自動的に引き上げられるような「改革を行う必要がある」 ●「フローとストックのモデルに基づくと、BTCは年末までに価格が70,000ドルを超える可能性がある」 ●暗号資産の急拡大「システミックなリスクも」 IMF局長「ビットコインを法定通貨にすべきだとは考えてない。価格変動が大きく、法定通貨にすると家計や企業、税務当局にとって非常に大きな負担となる可能性がある」 ●G7、中銀デジタル通貨で共通原則 「説明責任」を強調日銀は現時点で具体的な発行計画を予定していないものの、今春から実証実験に着手。発行する場合の技術的な課題などを検証している。 ●三菱地所、英大使館の土地を一部取得 再開発へ ●「浮き率」で施工不良を推認 重くなるタイル剥離の法的責任 浮き・剥落率が「施工後5年超10年以内に3％以上」「施工後10年超15年以内に5％以上」発生していたら、施工不良ありと推認 ●マンション価値を大幅に下げる…「マンション管理会社」ビジネスの“深すぎる闇「タワマンはコスパが悪い」「実は大規模マンションほど、管理会社を介さず、外注先を直契約に切り替えて自主管理にした方が合理的な運営ができます」 ●人気地域は旺盛な需要で用地不足が続く 東京郊外の戸建て「東は成田市までは開発できる。西は本厚木駅までは伸びしろがあり、それより西は厳しいだろう。例外的に、小田原駅は駅から徒歩圏であれば開発可能かも。北はＪＲ高崎線の桶川駅、東武東上線の若葉駅あたりまで」 ●「頭金は物件価格の2割が目安」住宅ローンは借り過ぎに注意 予算決めて物件選びを #不動産投資 #バブル崩壊 #株式市場