パソコンとネット環境さえ整っていれば、IT技術者は独立開業できます。したがって、わざわざオフィスを構えなくても、自宅で仕事ができるのです。この点、初期費用をおさえられるので、IT事業は非常に有利だと言えるでしょう。もっとも、取引先やクライアントに対しては、自宅の住所や電話番号を伝える必要性が生じます。メールやチャットだけで済ませられるケースもありますが、郵便物の送付や緊急連絡には、住所や電話番号が欠かせないでしょう。
自宅の住所や電話番号は、個人情報であり、他人に流布することはあまり好ましくありません。そこで、バーチャルオフィスを利用すれば、郵送先として使える住所や個人の携帯電話に転送可能な固定電話の電話番号を借りられるのです。郵送や宅配便によりバーチャルオフィスの住所に届く荷物は、事業者の住所に転送してもらえます。また、バーチャルオフィスで借りた固定電話にかかってくる電話は、受付係が対応してから転送してくれるサービスもあります。そして、バーチャルオフィスで借りた住所と電話番号は、IT事業者のホームページや名刺に記載が可能です。
バーチャルオフィスは利用料金が安く、住所と電話番号を借りるだけなら、月額数千円で済むでしょう。住所のみの利用だと、利用料金が月額1000円程度のバーチャルオフィスもあります。ただし、郵便物の転送には回数制限があり、一定の回数を超えると利用料金が上がるため注意しましょう。それから、個人事業主から法人成りしたい事業者は、法人登記が可能なバーチャルオフィスを利用できます。
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