「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
（中間搾取の排除）
第6条
何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない
派遣労働関係の基本は働く者とその労働を受ける派遣先との関係です。極端に言えば、派遣元は「第三者」であると言える
【派遣労働者への明示】
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額（派遣料金）」の明示が義務化されます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/02.html
#派遣 #派遣労働 #派遣料金明示
憲法に書かれている
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。
しかし、
勤労の義務を果たした賃金に対しての課税が
勤労というものに当たらない、配当を得る権利や
また、その売買における税制が優遇されている事は
憲法違反の可能性がある‼️
トリクルダウンで貧富格差は拡大しないと
ピケティに向かって言った○○政務官(°_°)
r(資本収益率)>g(経済成長率)
このとき貧富格差は拡大するとデータで証明した。
ピケティ来日に合わせて、討論番組がいくつもあったが、見事に全ての番組が同じ論法で間違った認識を示した‼️
資本収益率とは何か、、、
家賃、配当、売買益など
資本による収益である‼️
経済成長率とは何か、、、
GDPに反映される
賃金や給与所得である‼️
これを頭に置いて、当時のピケティの討論番組を見て欲しい。
高額所得者に課税を強化する必要があるということですね(°_°)
それはすでに年収4000万以上の方々に45%というのを設け実行されます(°_°)
しかし、誰も反論しない(°_°)
本来なら、資本収益率に対する課税を強化しなければいけない事を示している‼️
しかし、高額所得者という言葉を挟み、捻じ曲げている‼️
これでは、更に貧富格差は拡大するのである‼️
ピケティーは資産課税に言及しているが、それは、給与所得ではなく、株の配当や売買益などの資産課税である。
富裕層増税の話題に相続税や高額所得者の課税が焦点にあげられるが、的はずれである事は言うまでもない。
賃金、給与等に課せられる所得税、住民税
配当、売買益に課せられる所得税、住民税
に格差がある❗️
賃金の場合、総合課税方式しか無く、
年収330万以上 所得税20%住民税10%計30%
年収695万以上 所得税23%住民税10%計33%
年収900万以上 所得税30%住民税10%計40%
年収1800万以上所得税40%住民税10%計50%
配当の場合は分離課税が選択でき、
いくらであろうと、所得税15%住民税5%計20%である。
公共事業の景気上昇効果は、1974年以降の税の逆進化によって、低下を続けた。
逆進化が行き過ぎた状態では再分配機能は低下し、景気刺激策としての効果はない。
税制と予算配分の一体化なくして、
よくなるわけがないのである(￣O￣;)
政治家たちは必死に使い方や使うところを
熱弁するのだが、税制の話がスッポリと抜けている話に全く意味はない‼️
プライマリーバランス黒字化と消費税を見直す覚悟が必要だ‼️
こんな状態にした政治家たち(￣O￣;)
悪びれることも無く、意識の低さに
驚くばかり(￣O￣;)
賃上げ叫び間違った税制政策‼️
景気実感に大きな差も当然‼️
2001年→2014年にかけて
営業利益 160％も増加！
株主配当金 276％も増加！
人件費
たった２％しか増加していない
#財政再建 #消費税 #憲法
http://www.resonabank.co.jp/nenkin/info/economist/pdf/160325.pdf
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