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無責任な経団連の所為で少子化は加速した 

2023-08-27 19:40:00 | 日記

この無責任のクズ野郎
消費税増税議論、逃げるな 十倉雅和経団連会長がめざす社会像 - 日本経済新聞

消費税増税議論、逃げるな 十倉雅和経団連会長がめざす社会像 - 日本経済新聞

財界総本山と呼ばれてきた経団連が自らの存在意義を問い直している。十倉雅和会長は「社会性」を掲げ、持続的な経済社会をどう構築するかを提起する。少子高齢化や人口減少...

日本経済新聞

 


30年間GDP増えない日本😡


この30年で国家予算は1.5倍以上になった。




国債債務残高を増やし続けて6倍の

1200兆を超えた


これだけ債務残高を増やしているのに大学初任給は変わらず、給与は上がらない😡しかし上がり続ける授業料😡




上がったのは大企業の役員報酬と配当だけである😡



このような間違え続けた政策の結果を全て年金医療介護などの社会保障の増加を問題と称して、


子供たちからも消費税を搾取し続ける異常な国😡緊縮を主張する財務省、政治家、メディアはもはや寄生虫である😡


これだけ債務残高を増やして

国民を貧困化させ続ける緊縮派は

万死に値する😡


消費税凍結しかない


配当、売買益に掛かる所得税分離課税と総合課税の一元化によって、勤労を伴う所得税の減税をすべきである。


株の配当売買益と賃金にかかる所得税分離課税と総合課税の一元化をすすめて憲法27条違反の解消を‼️


内部留保の課税はダメ👎


配当や売買益に関する

所得税分離課税は

所得税15%住民税5%合計20%

所得に応じて負担増はない‼️


賃金の場合

所得によって上がる所得税

最大は55%

https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12564735706.html


海外に逃げる大企業を推進する為の

外国子会社配当益金不算入制度は即廃止‼️


制度の概要

日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当(源泉税控除前)の95%が益金不算入とされる。

外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、損金にも算入されない。



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