租税は簡素で分かりやすくある事となっている‼️

バブル期はそもそもプラザ合意によって円が海外流出しない様にされた事によって内需を増やすしかなくなった事から始まります。

そこで急大蔵省が住宅需要を拡大する為に7つの住宅専門のローン会社、住専を作り住宅バブルとなります。

この段階で日本は1974年から始めた

人口抑制政策を転換すべきでした。

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14213805.pdf

そしてこのバブル時代の真の総括は未だにされていません。

このバブル時代については土地バブルに変貌し、投資しても生産性のように増える事がない土地を高騰させてしまった事以外は日本にとって悪い事ではなかったはずなのです。

バブル期は貿易は赤字となり、内需に旺盛な需要が生まれ経済成長したのです。

その最中、物品税廃止、直間比率の是正として消費税が導入されました。

1992年に銀行貸出規制がはいり加熱しすぎた土地バブルにブレーキがかかり、お金が回らなくなり、破綻の連鎖が始まりバブルは弾けます。

この頃はまだマシです。

株価と実体経済は1対1の関係でいたのですから

このバブルが弾ける中で株価下支えとして始まった、

証券取引税を半減の10%にする３０年間の議員立法が更に日本を悪い方向に誘いました。

更にデフレを長期化させる5%への消費税増税が始まります。そして総中流社会は完全に破壊されていきます。

消費税には二つあります。欧州の付加価値税と呼ばれるもの、日本はこの付加価値税の方です。

対してアメリカは国税として消費税はありません。州税として消費税があり、顧客への販売にしかかかりません。

日本や欧州のように中間流通にはかかりません。

これがほんとの消費税です。

日本の税制逆進化は1974年から今まで、ずっと強化継続しています。

日本は明らかに衰退に向かって政治が行われています‼️

消費税はゼロにすべきです。その上で全ての税制構造を含めて変えるべきです。

もしくは、12％の所得税のフラット税制の一本化にしてすべての税金を無しにすべきだと私は考えています。

GDP500兆は所得の合計ともみなせるので、これに12%をかければ、60兆になりいまの税収を5兆円上回ります。

つまり、税構造が異常なのはこれをみてもわかります。

これにより徴税コストも大幅に下がります。