子どものみで外出・留守番をさせることは「放置」
で虐待に当たるとして禁止する県虐待禁止条例改正案が
埼玉県議会に提案され、波紋を広げている。
提出した自民党県議団は、車中への置き去りや転落事故などの例を挙げて「放置は虐待、との意識改革を促す」と主張。
一方、県民からは「保護者に仕事を辞めろというのか」などと抗議の声が上がる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282205
自民党埼玉県議団
やはり自民党は生活者の事は考えいない
元明石市長の泉房穂さんは
埼玉県議会が条例を可決してしまった場合、
大野知事としては、
地方自治法176条に基づく『再議』を命じ(4項)、
それでも再可決なら、『国への審査申立て』も可能(5項)。
その後、『裁判所への提訴』も可能(7項)。地裁、高裁、最高裁と争っている間は、条例は施行されない。
あきらめてはいけない。
埼玉県議会が条例を可決してしまった場合、
『条例に賛成した議員」に対して、
地方自治法80条に基づく『解職請求』をすることも可能。
いわゆる“リコール”と呼ばれている制度で、
この方法で「条例に賛成した議員」を辞めさせることができる。
全国では、すでに実例もある。私としても協力は惜しまない。
注目していきたい
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