本気で、原発を止める為に!

火山列島・地震国、津波の襲う海岸の54基の原発が、日本発・世界絶滅の引き金を引く!

3月14日(月)のつぶやき その1

2016-03-15 04:24:42 | 脱原発

?戦争を止めよう?

?#イエメン では2千人以上の子どもたちが、11ヶ月の間に引き裂かれた戦争によって殺された。希望を失っている生き残った何百万もの人々?

#Yemen
画像内:僕は夢を失った。戦争を止めて!
@RiseUp75 pic.twitter.com/hlz77OAeeN


人類は単性生殖では無い♪…WHO発表の統計…不妊の原因の41%が女性側、24%が男女両方、24%が男性側、11%が原因不明…不妊カップルの半数は男性側にも原因。
★大阪市立中校長:「女性に大切…2人以上産むこと」発言
毎日新聞 mainichi.jp/articles/20160…


東京新宿でのスピーチ。野党共闘の現状と展望をお話ししました。
●5野党合意の内容と意義。
●選挙協力の具体化。
●野党共闘の中身をさらに豊かに。
●実際に選挙に勝つ。政府・与党の野党共闘攻撃への反論。
お読みいただけると幸いです。
jcp.or.jp/akahata/aik15/…


南相馬市の居住制限区域、除染済みとされてるお宅の庭。測定はホットスポットファインダー。除染済みで2マイクロは珍しくない。ホットスポットじゃなくて、面で2マイクロです。これで4月に避難指示解除?いやいやいや、ありえないでしょ。 pic.twitter.com/DKiypeJxFB


そもそも、生む事が繁栄に繋がるって発想が前世紀。21世紀は世界人口90億!最早、人口増は繁栄を意味しない。増え過ぎも又、絶滅危惧。食糧輸入が途絶えた日本の自給力は8千万限度…再生可能な適正規模の実現は、出生で制御するしかない♪
@name14_1_3_15 @mikekoy


原発事故後、記者会見の質疑を書き起こして分かったけど、新聞・TVより週刊誌の方々の質問の方が突っ込んでらしたものな!→「大震災で見直された週刊誌の役割」萎縮するよりスクープ!週刊誌の役割とは | 山田道子 | 毎日新聞 mainichi.jp/premier/busine…


自分の過去の知見が間違っていたとき、訂正し、正しい知見を評価し、間違った理由を分析し、新たな研究を行う。これが科学を追及する姿勢ではなかろうか? 評価に足る資料、データが不足しているときには、判断を急がないこと、分からないことを分からないとする姿勢も必要ではなかろうか。


【パブコメ・ワークショップ】高浜1・2号機 40年超え老朽原発の運転にノーを!(3/22) @FoEJapan foejapan.org/energy/evt/160…


安倍総理は自党の党大会で「選挙のためには何でもやる勢力」と野党を例によってこき下ろしていた。その言葉はむしろ安倍政権にこそふさわしい。選挙目当ての高齢者給付金3,600億円、選挙目当ての異次元バズーカ、軽減でもなんでもない軽減税率。後先考えない選挙目当て政策のオンパレードである。


塩崎「東京で言えば認証保育所に入ってる子供が1347人、半分強、育児休業をとっておられる方が、348人、他に入園可能な施設があったけれども特定の園を希望した方が407人、求職活動をされていない方が129名、これらの方が2231人いたということからゼロとなった。待機児童の定義による


#国会中継 「参予算委」
共産田村「号令がかかって、待機児童対策を減らすためにわざわざ利用出来ない遠隔地の保育所を電話で薦める。辞退を受けて待機児童としてカウントしないで済むからだ」「こうした作業指示を受けた自治体職員から告発を受けた」

#国会を見よう
#kokkai


貯蓄税、死亡消費税検討っておかしいだろ!これでも民主党政権よりマシって言うのか!
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き出させようとなりふり構わぬ政策 pic.twitter.com/nRuYpug9Gu


「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言 | 2016/3/14 - 共同通信 47NEWS this.kiji.is/81956402943362…


SEALDs・学者の会「GIVE PEACE A CHANCE未来を選びとる」新宿宣伝、「野党は共闘」コールで、日本共産党、民主党、維新の党、社民党の代表が手を握って応えました。SEALDs奥田さん「今度は俺たちが応えよう」 pic.twitter.com/pdR47OQa6v


新宿アルタ前での行動。ホコ天に聴衆が広がる。〈未来を選びとる新宿東口街宣〉(津) pic.twitter.com/gf1aKljZ9j


SEALDs・安全保障関連法に反対する学者の会「GIVE PEACE A CHANCE未来を選びとる」新宿宣伝、「選挙に行こう」「みんなの暮らしに税金使え」「保育園増やして」などコールが続いています。 pic.twitter.com/32r8lm5dM1


田村「4月から働く予定のお母さんの内定を取り消さない呼びかけ、育児休業中の解雇や雇止めは育児休業法違反にあたると緊急に周知、もっと政府は智恵を出せる」
塩崎「先ほど申し上げたように、自治事務ではありますけど、子供のことですから、市町村と連携して出来る限りの努力を。市町村に協力


東京新聞:エチオピアのJICA震災展 日本大使館が「反原発」と難色、中止に:社会(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/nation…


田村「保育が確保できないために仕事をやめなければいけない。非常事態という認識で国も自治体も乗り出すべき。提案をしたい。過去にも緊急事態に動いた例はある、例えば2014年春杉並区、公的施設を使った保育施設を設置して200人規模の緊急受け入れ、同年世田谷区でも都有地に仮設園舎180人



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