日本の財産をたたき売る売国自民党防衛費確保のため、国家の安全保障に関わる「通信事業」であるNTT株の売却を検討し、外国人役員を全体の1/3未満まで就任可能にする「NTT法改正案」を閣議決定した岸田政権。通信・財政・安全保障に関わる郵政事業を破壊した小泉政権時のロスジェネ世代の一人としてデモに参加❤️🔥#NTT法廃止で日本は滅ぶ https://t.co/oDOp9QmXsh pic.tw . . . 本文を読む
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