「幸福実現党は、未来責任政党である」 大川隆法総裁法話「平和と繁栄の条件」7/14

「幸福実現党は、未来責任政党である」
大川隆法総裁法話「平和と繁栄の条件」

2013年7月14日 幸福の科学名古屋記念館

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6322



参院選の選挙戦のさなかの14日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は名古屋市内の名古屋記念館で、「平和と繁栄の条件」と題して法話を行った。

大川総裁は、幸福実現党が日本一国にとどまらず、日本を世界のリーダー国にしていくことによって、世界から独裁国家や軍事国家をなくし世界平和を実現するという、高邁な理想のもとに活動を続けていることを改めて宣言。マスコミに対しても、幸福実現党に対する報道姿勢に変化が見られることを一部評価しつつ、まだ国民の知る権利に答えていないことを指摘した。また、今後とも政治活動を続けていくことを宣言した。





「マスコミは国民の知る権利に対して奉仕しなければならない」

　大川総裁は、まず、最新著作である『政治革命家・大川隆法―幸福実現党の父』が緊急発刊されることについて、「なぜ宗教が政治をやるのか、この通り政治革命が必要だと、説明を短縮する意味で出しました」と説明。

　そして、幸福実現党に関するマスコミ各社の報道姿勢が変わりつつあることに対し、「今年はやっとテレビと新聞が門を開け始めてきた」と一定の評価をする一方で、「まだ完全ではない」と注文をつけた。

「マスコミの本性から見れば、問題がある。もし政界再編とか、新しい受け皿とか、内容に関心があったら、50人立候補している幸福実現党が躍進したら、どうなるのか。国民の知る権利に対して奉仕しなければいけない。報道の自由を憲法で要求するだけじゃなくて、伝える義務というものもある」

　このように、幸福実現党の政策などをしっかりと伝えていないことは、マスコミの使命としている「国民の知る権利に応える」ことに対して「伝える義務」を果たしていないことを指摘した。





「国防をしっかりとすることが平和と繁栄の条件」

「平和と繁栄の条件」のテーマについて、大川総裁は、「(幸福実現党は)国防を説いているけれども、経済的に他国とうまくやっていけるのかという不安を持つ人もいるから、その辺をどう整理すればよいか」という有権者の疑問について答える形で、話を進めた。

　日本は戦後長らく、9条を中心とする平和憲法を守ることによって、経済だけに力を入れて、国家まるごと経済国家として発展し、世界2位の経済大国になったことを、ある程度評価した上で、

「私は、国の規模相応に考え方を変えなければいけない面があると思う。敗戦後の、国の再建・復興だけを考えた時に、諸外国の善意に支えられて、なんとか立ち直りたいと思っていた段階と、世界のトップレベルまで成長して、当然ながら次に政治力を持たなければいけない段階になっても、意見が言えないでいる国を、そのままでいいのかという問題は、別だと思います」

　このように、戦後70年近くなっても、自立した国家としての意見をきちんと言えない日本の現状に対して、時代が変わるにつれて政治も変わらねばならないことを強く説いた。

　そして、わかりやすい例えを使って、国防の必要性を説いた。

「普通のアパートに住んでいる人は、警備員雇う必要はない。しかし大豪邸にお住まいになったら、警備員は雇っておいたほうがいい。日本は、世界の200カ国近い国の中で、警備員が立たなければいけない豊かな国に、すでになっている」

「これから日本に外国が投資したり、日本国内の財産を預けたりするためにも、この国がきちっと守られているということが大事です」

と、日本の国防を固めることが、平和と繁栄を維持するための最大の条件であることを指摘した。

「そういう意味でも、自衛隊が必要かどうかというのも、議論の余地のないレベルで、必要なのは間違いありません。あとはどのレベルまでが必要かということが、次の問題です」

「悪をそそるような誘惑の状態で置いておくことは、繁栄の条件にはならないということです。無警戒でフレンドリーにやっていればうまくいくという考え方もあろうかと思いますけれども、残念ながら、経済的繁栄は、意外に手堅くしっかりしたところから生まれてくるものです」





「平和の条件は、まず議論で負けないこと」

　しかし国防の観点から見て、まず日本の政治家が「言論戦」で他国に負け続けていることを、大川総裁は指摘する。

「今、島ひとつぐらいのことで一方的に、『あれは核心的利益だ』と言われると、口ひとつで取られそうになっている。『まことに遺憾である』というぐらいしか言い返せないでいる。相手は『琉球は核心的利益』と言う。さらに『九州は、過去の日本の様々な悪行から見たら、半分ぐらい取ってもいいんじゃないか』と言われてしまいかねない。これに対してきちんと言い返せないのは、残念な国家だなと思う」

「ですから、平和の条件は、武力だけの問題じゃなくて、その前の段階でちゃんと議論して、言い負かすべきところは言い負かさなければいけない。向こうのほうに考え方に間違いがあるなら、きちっとそれを言ってやることも、紛争を未然に防ぐ力になる」

　その「議論」の例として、「従軍慰安婦問題」をあげ、韓国がアメリカ各州に働きかけて従軍慰安婦像を立てていること、それに対して日本が言い返せない原因として「河野談話」「村山談話」などで、日本政府が公式に認めたと他国に受け止められていることを挙げ、

「こういう紛争の種を、対応を誤れば生むことがあるということです」

と、歴代の自民党政権や民主党政権の対応の誤りを強く指摘した。





「習近平の経済学は、時代遅れの“強奪経済"」

　大川総裁は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定‎)が「中国包囲網」であることを改めて説き、自民党が昨年の段階で「絶対反対」と言っていたのに対して、幸福実現党が「絶対参加すべきだ」と主張し続けたことで、安倍晋三首相がぎりぎりTPP参加表明したことを、評価しつつも「(中国包囲網という)見識がなかったとしたら、残念」とも語った。だが、中国の動きにはまだ警戒が必要であると、次のように指摘した。

「中国は今度はさらに動きを強めて、アメリカとG2で直接交渉するようになって、関税を撤廃して2国だけでやれるようにしようとして、オバマさんは相当攻められている。“日本外し"をやろうとしている。こういう気配を感じ取って、韓国の大統領も中国のほうにすり寄って行っている」

　韓国軍がそれまでの「日米韓」3国の同盟ではなく、日本を仮想敵にする動きがあることも、日本にとって要警戒だとして、

「韓国軍も、陸軍の削減に入ろうとして、海軍のほうを増やそうとしている。海のほうで次の戦争に備えようとしているらしい。これは中国がやっていることと一緒。だから、習近平は恐るべしで、すでに韓国は懐柔に入られて、北朝鮮、韓国を動かし、アメリカに風穴を開けて日本に介入させないようにして、自分の考えをアジアに広げようとしている」

　と、中国の習近平国家主席の思い通りに進みつつあることに、警鐘を鳴らした。

「でも、これをこのまま押していくと、結局、あまり幸福なことにならない。やろうとしていることが時代錯誤なんです」

15世紀から18世紀のヨーロッパが「重商主義」と言って、アフリカやアジアに「貿易」と称して資源を強奪し、アジア・アフリカの国は貧しくなっていった時代と同じことをやろうとしていると指摘。

「習近平の経済学は、軍事力を背景にした強奪経済だと思いますので、あまり幸福な形での繁栄にはならないと思います」

「フィリピンやベトナムも怖がっている。ベトナムのような共産主義の国でさえ、中国が怖くてアメリカや日本に助けを求めに来ている。タイやミャンマーも日本との関係を見直して強固にしないと、国を守れないという状況が現実に来ている」

「次のニーズは、東南アジア、オセアニアの国々が日本にある程度防波堤になってもらいたいという気持ちを持っている。それは、戦争してもらいたいという意味じゃなくて、『にらみを利かせてほしい』という意味。近隣諸国はみんな日本の軍事力を怖れているというのは、マクロの眼から観たら違っている」

　大川総裁は、アジア・オセアニア諸国が日本に対して、中国に対する防波堤となってほしいというニーズを持っていることを、日本としてはしっかり認識すべきだと語った。





「繁栄のコストとしての防衛が分からない人は、政治家になるべきでない」

　このように日本を取り巻く情勢が緊迫化している中で、日本が果たすべき役割について、大川総裁は言及する。

「私は、積極的に戦争したいと思っているわけでは全然ない。国として、世界の大国としての責任と使命を果たすだけの存在にならなければいけないということです。不正は見逃さないだけのことを、きちっと言える国にならなければいけない。それだけの抑止力をきちんと持たなければならない」

　沖縄県知事や地元マスコミが沖縄から米軍を撤退させようとしていることに対しても、

「そういう運動をするのは結構だけれども、そのあと中国に吸収されるのじゃ、たまりませんので、ちゃんと自衛隊がそれに見合うだけの戦力をも持つべきだと思う」

「経済繁栄していくためのコストとして、防衛というものはどうしても必要になる。この考え方が分からない人は、今後政治家になるべきではない」

と説いた上で、参院選を前にして党首討論が行われているが、野党に対しても、「選挙に勝つことしか考えていない。平和憲法、護憲と言っておけば勝てると思っている」と厳しく正した。





「第三次世界大戦を起こさないようにする」

　大川総裁は、すでに幸福実現党の視野は日本を超えて世界に向かっていることを示し、世界の危機をいかにして乗り越えるかが、日本としても大きな課題であることを説く。

「時代は、第三次世界大戦を起こさないように構築しなければいけない。そういう侵略的意図を持っている国が現実の力を持って、その力を誰もが抑えられない状態をつくってはならない。現実にそうした侵略的行為で多くの人が死ぬようなことが起きないように、政治というのは十分に未来を見据えてかじ取りをしなければいけない。それが貿易等の安定にもつながっていくということです」

　そのように説いた上で、大川総裁は、今後も不退転で、宗教活動と政治活動の両輪を続けていくことを強調し、「(幸福実現党は)未来責任政党である」と力強く宣言した。





「中日新聞の偏向報道については、国会喚問させていただく」

　法話に続き、質疑応答では、幸福実現党の愛知県選挙区から立候補している中根裕美氏が、「中日新聞が、4年前の衆院選の時からずっと、幸福実現党の候補者を紙面に出さないで、消し込んでいる。偏向報道が著しい」という事実を述べた。

　これに対して大川総裁は、「マスコミも経営的には先行き見通しは厳しい。いつ潰れてもおかしくない状態が近づいている。政権が変わるとどうなるかというのが、彼らの死命を制するところがある。そういう意味で、政治的にならざるを得ないところはある」と、マスコミ各社の経営事情を分析した上で、

「これは繰り返し訴えるということと、マスコミが『ない』と言ったって、国民みんなが知ってしまえば、報道しないといけなくなる」

「国会議員には国政調査権がございますので、(幸福実現党が)議席を取ったら、マスコミに対して調べさせていただく。社長を呼び出して、国会で喚問させていただく。あとは有志が20人集まれば、法律を提出することができる。急に立場がひっくり返ることが迫ってきていると思います」

　と、中日新聞に対しても警告を発した。





このほか、大川総裁は、質疑応答も含め、以下のような点についても言及した。


•歴史認識の問題からは、逃げている政治家、逃げない政治家。
• 自民党が強くなった半面、共産党支持が増えているのは、なぜか?
•アベノミクスが終わったあとに成長戦略をつくるのは、誰か?
•ウガンダで日本の皇室と同じ待遇を受けた理由とは?
•大川総裁の「中国包囲網」の後をそのまま回った安倍首相。
•マスコミの現場の記者は幸福実現党のすごさを分かっている?
•大川総裁のギネス記録も、映画「神秘の法」の海外での受賞をなぜマスコミは報じない?
•「水平思考」の能力を高めるには?






ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で公開中です。

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