日本もパリ協定からの離脱決断を 幸福実現党党首・釈量子 SankeiBiz 「一方的で金がかかり、恐ろしい協定」として、脱退を正式に表明したトランプ政権の意向は、支持できるもの

科学的な根拠も明確でない温暖化対策ですから、日本も離脱していくべきですね。

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 日本もパリ協定からの離脱決断を　幸福実現党党首・釈量子

2019.11.12 05:00

SankeiBiz

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/191112/bsm1911120500002-n1.htm

 

－－トランプ米政権は４日、国連に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に通告した

 

 

　「一方的で金がかかり、恐ろしい協定」として、脱退を正式に表明したトランプ政権の意向は、支持できるものと考えます。パリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑えるために、今世紀後半に人為的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を実質ゼロにすることを目指すとしています。ＧＨＧの削減目標は各国が自主的に定め、達成義務はありませんが、達成の難易度に各国間で大きな差があるというのが実情です。

 

 

　総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、ＧＤＰ（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、排出量を２０３０年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、「不公平だ」とするトランプ氏の指摘は当たっています。

　－－日本はどうすべきか

　米国の離脱により煮え湯を飲まされた京都議定書の反省から、日本は「全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組み」を強く求め、パリ協定の採択に至った経緯があります。しかし、米国が離脱すれば「全ての主要国が参加」というパリ協定の大前提が崩れ、京都議定書の二の舞いになることはほぼ確実です。日本は国益を考えれば、米国と同様にパリ協定からの離脱を決断すべきです。

　現在、日本は３０年度のＧＨＧの排出量を、１３年度比で２６％削減するとの目標を掲げています。その達成に向けて、大幅な省エネを進め、現状で８割に上る火力発電を５６％に抑え、再生可能エネルギー２２～２４％、原発２０～２２％とする電源構成を目指すとしています。

 

以下、詳細は本サイトでご覧ください。 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/191112/bsm1911120500002-n1.htm

【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。国学院大学文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。

 

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