長崎新聞アンケート １８・１９歳の視線〈投票先の政党〉 幸福実現党は1.45%

長崎新聞(29日付)では、「18・19歳の視線」のコーナーで、同紙が18歳、19歳を対象に独自に行ったアンケートの結果が掲載されている。

ここでは、投票先の政党の中で、幸福実現党は1.45%だった。こちらも自民党の65.77%や民進党の10.37%などには届かないものの、社民党の0.41%、新党改革の0%を超えており、共産党1.87%、おおさか維新の会1.66%、生活の党1.87%などに迫る勢いだ。
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長崎新聞アンケート　１８・１９歳の視線・６完


http://www.nagasaki-np.co.jp/news/senkyo/2016/06/28104014.shtml




〈投票先の政党〉
自民最多、他党と開き

　新しく選挙権を得た１８、１９歳の参院選に向ける視線を探ってきた本紙アンケート。最後の質問項目は「今のところ、どの政党に投票するつもりですか？」。結果は自民の"圧勝"となり、共同通信社が全国の有権者の動向を探るため実施している電話世論調査（トレンド調査）とは懸け離れた結果となった。

　回答者４８２人の中で最も多く"票"を集めたのは自民で６５・７７％。直近のトレンド調査の比例投票先で最多だったのも自民だが、その結果より３８ポイント近く高くなった。

　本紙アンケートでは、回答者の最も関心のある政治課題は「就職・労働・働き方」だった。安倍晋三首相らは演説などで有効求人倍率が全都道府県で「１」以上になったことなど雇用環境の改善を強調しており、若者の投票行動予定に影響しているのかもしれない。

　次いで多かったのは民進の１０・３７％で、トレンド調査結果とほぼ変わらなかった。３番目は、日本のこころを大切にする党の４・３６％。県内での政治活動がほとんど見られない中、「こころ」「大切」のキーワードが共感を得た可能性も。以下は公明が３・７３％、共産、生活の党と山本太郎となかまたちが同じ１・８７％で続いた。

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　これまで６回の連載で見てきたように、県内の新有権者は就職や景気、子育てなどを関心のある政治課題と捉え、憲法改正の是非や消費税増税先送り判断に迷いながらも自分なりの答えを出して、大多数が選挙に行きたいと考えていた。「初めての１票」の行方が注目される。




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