日本経済に必要なのは「増税」ではなく「減税」 【いざ！幸福維新】が掲載！（4月29日付夕刊フジ)

日本経済に必要なのは「増税」ではなく「減税」

【いざ！幸福維新】が掲載！（4月29日付夕刊フジ)
http://shaku-ryoko.net/economy/7594/

ZAKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160429/dms1604290830010-n1.htm


熊本地震により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

　景気への影響を理由として、安倍晋三政権が１０％への消費税増税の再延期を争点に衆院解散・衆参同日選に踏み切るのではないかと見られていました。しかし、震災を受け、解散見送りの公算が大きくなっているようです。

　そもそも、今日の景気後退は、一昨年春の消費税増税が原因です。増税によるアベノミクスの失敗を増税延期、同日選で覆い隠したかったのでしょうが、大義なき解散など許される状況にありません。また、消費増税を先送りしたところで、景気への大きな効果は見込めません。増税中止、さらには５％への減税を断行すべきです。

　財政再建の観点から、予定通りの増税を求める意見もありますが、１０００兆円超もの財政赤字を形成した主犯は、集票目当てのバラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権です。失政のツケを増税により国民に負わせるのは道理に反します。


増税は百害あって一利なしです。全国を回っていても、「増税により経営が行き詰まった」との切実な声に数多く接します。国民生活や企業経営に大きなダメージをもたらす増税が財政再建に寄与するはずはありません。

　財政再建に必要なのは、増税ではありません。大胆な減税など、実効ある成長戦略の実施による高い経済成長の達成です。

　経済成長と並び、今の日本に必要なのが、国防強化です。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、抑止力の抜本強化は欠かせません。日本の核保有容認や在日米軍撤退など、米大統領選の共和党有力候補ドナルド・トランプ氏の発言が注目されています。大統領選の帰趨（きすう）はともかく、財政問題を抱える米国の安全保障政策に不透明感が漂うなか、自主防衛体制の整備を急ぐべきだと思います。

　安倍政権が国防問題の争点化を避け、選挙を見据えた“安全運転”に徹する構えを取るならば、日本の前途は危ういものとなりかねません。参院選において、わが党は核装備などの国防強化を真正面から訴え、政策論争に臨む決意です。　（幸福実現党党首・釈量子）



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