米中首脳会談は「休戦」ではない 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁" ザ・リバティWeb

画像：Joseph Sohm / Shutterstock.com

中国のによる南シナ海問題や宗教弾圧については、決して妥協してほしくないですね。

本当は、日本がアジアの平和を守れるくらい強くならなければなりません。

今の日本の政治は、まだまだ弱すぎます。

やはり、幸福実現党からの国会議員がどんどん輩出していかなければなりません！

クリックよろしくお願いします！


にほんブログ村

米中首脳会談は「休戦」ではない 南シナ海問題や宗教弾圧の提起で"追加制裁"

2018.12.05

ザ・リバティWeb

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176

《本記事のポイント》

• 米中首脳会談で合意した対中関税の引き上げの90日の猶予は「休戦」ではない
• トランプ政権は、南シナ海問題や人権問題で"追加制裁"している
• 米中交渉は対中強硬派がズラリ。中国はハードな交渉になるのは間違いない

 

アメリカが対中関税の引き上げを90日間猶予することで合意した米中首脳会談。

 

会談の成果について「休戦」「停戦」などと評する向きがあるが、関税は維持されているのだから、その表現は適切ではないだろう。中国メディア・人民日報系の「環球時報」は3日、「中米貿易戦争の停戦を宣言した!」と論評しており、「休戦」「停戦」という見方は、むしろ中国寄りとも言える。

 

追加関税を先送りした形となったが、このやり方は、トランプ米大統領のディール(取引)外交としては通例の対応だ。

 

例えば、アメリカは11月にイランへの経済制裁を再開し、イランと取引した第3国も制裁対象にしている。その例外措置として、日本など8カ国の原油輸入は、180日間に限って認められ、各国は来年4月までに対応を迫られている。

 

トランプ氏は、相手に考える時間を与えた後、交渉が決裂したら行動に出るというやり方を取る。

 

そして猶予を与えることは、中国だけでなく、中国と取引する各国や企業に対するものでもある。対中依存度が高い国は、外交や安全保障政策を再考でき、企業も脱中国を目指してサプライチェーンを組み替える時間ができる。いずれも手間と時間がかかるため、何ら対応策を講じない状態で関税を引き上げれば、外交や経済に悪影響が出かねない。

 

 

南シナ海問題や宗教弾圧問題で"追加制裁"

米中貿易戦争の争点は、関税という数値的な側面から、知的財産権や技術移転などの構造的な側面へとシフトし、さらには、南シナ海問題や中国国内の宗教弾圧、人権問題にまで広がっている。

 

トランプ政権による南シナ海問題などの問題提起は、中国に対して追加制裁をかけたようなものであり、中国共産党体制の弱体化に直結する。中国は、貿易問題である程度妥協できても、そうした問題で屈することは到底できず、切羽詰まった状態にあると言えよう。

 

 

米中交渉は対中強硬派がズラリ

今後行われる米中通商協議については、対中強硬派のロバート・ライトハイザー米通商代表部代表が責任者となる。これまでの窓口は、米中合意の必要性を主張していたスティーブン・ムニューシン財務長官だったため、中国としてはハードな交渉相手になると見られる。

以下、詳細は本サイトでご覧ください。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15176

政治評論部門で１位を目指します！真の保守ブログとして！！
現在にほんブログ村の政治評論部門で４位です！！
(OUTポイント順で１位 INポイント順で４位です☆)