江夏正敏の「闘魂一喝！」「日本経済発展への気概―インフレ目標と消費税減税」

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幸福実現党 　
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.67
2016年5月3日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「日本経済発展への気概―インフレ目標と消費税減税」
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今回の闘魂メルマガは、幸福実現党の経済政策についてです。
特に日本経済を発展させるために必要不可欠なインフレ目標を強く掲げる意義と、金融緩和政策を台無しにする消費税増税について、簡単にまとめてみました。
皆様の幸福実現党へのご理解が進めば幸いです。

●金融緩和の目的
幸福実現党は「大胆な金融緩和の継続」を提言しています。
日銀による大規模な金融緩和によって、人々の「デフレが続く」という予想を「今後は緩やかなインフレの状態が生じる」という方向に転換させ、
投資と消費を喚起し、失業率を低下させ、景気を回復させるためです。

●インフレ目標の意義
そのために日銀は2～3％のインフレ目標を強く掲げ、その達成のために果敢に金融政策を実行しなければなりません（ただし、幸福実現党はマイナス金利には反対です）。
インフレ目標とは「日本の物価上昇率をおおよそ何％で推移させるかを宣言する政策」です。
日銀は市場に対し、インフレ目標をあらかじめ宣言して、
「日銀は目標とするインフレ率が達成されるように金融政策を行うので、安心して投資や日々の経済活動を行ってください」というメッセージを発信します。
これがあいまいだと、個人の消費は鈍り、投資家は株式投資を躊躇し、企業は設備投資を差し控えてしまいます。

●インフレ目標さえ宣言できなかった以前の日銀
実は、黒田総裁以前の日銀は、このインフレ目標を明確に宣言していなかったと言えます。
しかも、歴代の日銀総裁は、実際に景気が回復し始めたら、いきなり金融引き締め政策を実施し、何度も景気を腰折れさせてきました。
そのため、市場に疑心暗鬼が広がり、機関投資家は積極的に投資ができず、企業も積極的な設備投資、新規の雇用ができなかったのです。

●インフレ予想が重要
これまで個人や企業は、長引くデフレにより「デフレ予想」を持ち続けてきました。
デフレ予想とは、人々の「今後も長期にわたってデフレが続くだろうという予想」のことです。
デフレ予想を持つと、人々は将来に不安を感じ、個人や企業は資金を消費や投資に回さず、貯蓄しようとします。
デフレだとお金を持っている方が有利なので、お金を使おうとせず、貯め込むのです。
ところが、インフレ予想に大転換すると、現金や預金の目減りの可能性が生まれてきます。
そのため個人や企業は貯め込んでいた現金や貯蓄を取り崩す形で、消費や投資を始めるのです。

●個人消費の増大
例えば、インフレ予想が生まれると、貯蓄による金利収入だけで稼ごうとしていた人が、
将来のインフレで貯蓄による利益がスズメの涙程度、もしくはマイナスになってしまうことを恐れ、株式投資などに資金を振り向けようとします。
投資家が株を買うためにお金を引き出して使うことは、社会全体のマネー総量が一定でも、お金の流通速度が増加するために、需要創出の力が増し、景気が良くなっていきます。

●設備投資の増大
さらに、インフレ予想は、企業が販売している商品やサービスの単価が将来上がると予想されるので、企業の一商品あたりの利益は増えていくことが期待されます。
すると企業は、将来の予想される利益を確保するために、設備投資を増やそうとします。

●銀行借入れまでのタイムラグ
このように、インフレ目標を掲げ、そのための金融緩和政策を実行すると、個人の消費、企業の設備投資が増加していきます。
しかし、最初は、企業の投資活動は、銀行借り入れではなく、自社に蓄えたフリーキャッシュフロー（貯金など）を取り崩すことから始めるでしょう。
銀行の貸し出しが本格的に増え始めるのは、企業がフリーキャッシュフローを使い続け、それが底をつき始めたときです。
その後、銀行借り入れをする企業の資金需要が高まることで、金利が上昇し始めて、名実ともに景気が回復していくことになります。少し時間がかかるのです。

●金融緩和のままデフレ予想＝流動性の罠
ここで注意しなければならないことは、政府・日銀がいくら金融緩和しても、個人や企業にそれを使う気がなく、そのままお金を貯め込んでしまうことです。
それは、個人や企業が、デフレが今後も長期間続く、もしくは経済が停滞し続けるというような予想をしてしまうと、
物価はこのまま下がり続けるか、現状維持なので、なるべくお金を使わずに溜め込んで将来に備えた方がよいと考えるためです。
これをケインズは「流動性の罠」と呼びました。

●お金を使いたくなる政策
何度も言うように、これから適度に物価が上がり、景気が回復するとの強い期待と安心感があれば、
個人ではお金を持っていると価値が下がるので、買い物をして消費を多くしようとします。
企業も、商品が売れる予想が立つので、巨額な投資をしても回収できるという確信が芽生えるので、安心して設備投資を行います。
人々に将来物価が上がるという予想を抱かせることによって、お金を貯め込むのを止めようとする確固たる政策が必要なのです。

●安倍政権の優柔不断さ
ところが、政府が消費税増税をちらつかせ、景気回復を今までのように腰折れさせるのではないかと疑心暗鬼になれば、
消費も投資も躊躇し、企業は正規雇用も避け、非正規雇用でリスクに備えようとしてしまいます。
つまり、政府は本気で日本経済の景気を良くしようとする決意があるかが問われているのです。
今の安倍政権は、そこが弱い。消費税増税論議を見るにつけ、「上げる、上げない」のダッチロールをしています。
消費税を増税することは、「日本経済はデフレのままでいい」という強烈なメッセージとなってしまうのです。
（ゆえに、幸福実現党は「消費税は5％に戻すべき」という減税を提言しています）
とにかく、安倍首相自身が、アベノミクスの金融政策・財政政策を分かっていないと言えるのです。
だから、もう一歩、日本経済が発展できないのです。

●日本を豊かに繁栄させる気概
しっかりとした哲学のもと、ぶれない経済政策を実行しなければ、日本の繁栄はありません。
国民に経済繁栄を確信させる強い発信力が求められます。幸福実現党は、日本を豊かに繁栄させる気概と政策があります。
日本を貧乏にしたければ自民党を、日本を繁栄させたいならば幸福実現党をご支援下さい。

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２、編集後記
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今の安倍政権の政策は、お金を強制的に使わせようとする意図が透けて見えます。
例えば、賃金を「上げろ上げろ」と言っています。賃金は経営者が決定するのが自由主義の考え方です。
自然と賃金を上がるような環境を整備するのが政府の役割です。
政府が何らかの手を入れる設計主義は、必ずどこかでひずみが生じます。ハイエクはそれを嫌がりました。
国が何にでも首を突っ込むような国家社会主義は、民間の潜在的力が発揮できなくなります。
長い目で見れば、日本衰退になってしまうのが、わからないのでしょうか。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール　

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

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◆ 発行元 ◆
江夏正敏（幸福実現党・政務調査会長）

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